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令和6年賃金構造基本統計調査の概況 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/ |
| 出典情報 | 令和6年賃金構造基本統計調査の概況（3／17）《厚生労働省》 |
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(8)
役職別にみた賃金
一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男女計では、
部長級 627.2 千円、課長級 512.0 千円、係長級 385.9 千円となっている。男女別にみると、男
性では、部長級 636.4 千円、課長級 522.4 千円、係長級 396.3 千円、女性では、部長級 549.9
千円、課長級 458.1 千円、係長級 354.0 千円となっている。（第８表）
第８表
役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差
令和６年
男女計
役職
男
対前年 役職･非役職
賃金
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（％） (非役職者＝100)
勤続
年数
（年）
年齢
（歳）
女
対前年 役職･非役職
賃金
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（％） (非役職者＝100)
年齢
（歳）
勤続
年数
（年）
対前年 役職･非役職
賃金
年齢
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（歳）
（％） (非役職者＝100)
勤続
年数
（年）
部長級
627.2
5.2 207.1 (204.7) 53.0 22.2 636.4
5.3 195.5 (193.7) 53.0 22.6 549.9
5.5 203.4 (200.2) 52.7 19.4
課長級
512.0
4.3 169.1 (168.6) 49.3 20.7 522.4
4.3 160.4 (160.5) 49.3 21.0 458.1
6.3 169.5 (165.5) 49.3 19.2
係長級
385.9
4.1 127.4 (127.4) 45.6 17.8 396.3
3.7 121.7 (122.6) 45.4 18.1 354.0
5.4 131.0 (129.0) 46.0 16.9
非役職者
302.8
4.0 100.0 (100.0) 41.5 10.5 325.6
4.4 100.0 (100.0) 41.8 11.4 270.3
3.8 100.0 (100.0) 41.0
9.3
注： １）（ ）内は、令和５年の数値である。
(9)
在留資格区分別にみた賃金
外国人労働者の賃金は 242.7 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定
技能を除く）292.0 千円、特定技能 211.2 千円、身分に基づくもの 300.3 千円、技能実習
182.7 千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）226.5 千円となっている（第９
表）。
第９表
外国人労働者の在留資格区分別賃金及び対前年増減率
令和６年
賃金
（千円）
対前年
増減率
（％）
外国人労働者計
242.7
4.3
32.8
3.3
専門的・技術的分野（特定技能を除く）
292.0
-1.6
32.4
3.3
特定技能
211.2
6.7
28.8
2.2
身分に基づくもの
300.3
13.4
45.3
6.5
技能実習
182.7
0.6
27.0
1.7
その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）
226.5
-2.1
30.0
1.7
1)
在留資格区分
注：
年齢
（歳）
１）在留資格区分については、５頁「主な用語の定義「在留資格区分」」を参照。
「留学（資格外活動）」を含めた６区分となる。
- 15 -
勤続年数
（年）
役職別にみた賃金
一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男女計では、
部長級 627.2 千円、課長級 512.0 千円、係長級 385.9 千円となっている。男女別にみると、男
性では、部長級 636.4 千円、課長級 522.4 千円、係長級 396.3 千円、女性では、部長級 549.9
千円、課長級 458.1 千円、係長級 354.0 千円となっている。（第８表）
第８表
役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差
令和６年
男女計
役職
男
対前年 役職･非役職
賃金
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（％） (非役職者＝100)
勤続
年数
（年）
年齢
（歳）
女
対前年 役職･非役職
賃金
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（％） (非役職者＝100)
年齢
（歳）
勤続
年数
（年）
対前年 役職･非役職
賃金
年齢
増減率 間賃金格差1)
（千円）
（歳）
（％） (非役職者＝100)
勤続
年数
（年）
部長級
627.2
5.2 207.1 (204.7) 53.0 22.2 636.4
5.3 195.5 (193.7) 53.0 22.6 549.9
5.5 203.4 (200.2) 52.7 19.4
課長級
512.0
4.3 169.1 (168.6) 49.3 20.7 522.4
4.3 160.4 (160.5) 49.3 21.0 458.1
6.3 169.5 (165.5) 49.3 19.2
係長級
385.9
4.1 127.4 (127.4) 45.6 17.8 396.3
3.7 121.7 (122.6) 45.4 18.1 354.0
5.4 131.0 (129.0) 46.0 16.9
非役職者
302.8
4.0 100.0 (100.0) 41.5 10.5 325.6
4.4 100.0 (100.0) 41.8 11.4 270.3
3.8 100.0 (100.0) 41.0
9.3
注： １）（ ）内は、令和５年の数値である。
(9)
在留資格区分別にみた賃金
外国人労働者の賃金は 242.7 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定
技能を除く）292.0 千円、特定技能 211.2 千円、身分に基づくもの 300.3 千円、技能実習
182.7 千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）226.5 千円となっている（第９
表）。
第９表
外国人労働者の在留資格区分別賃金及び対前年増減率
令和６年
賃金
（千円）
対前年
増減率
（％）
外国人労働者計
242.7
4.3
32.8
3.3
専門的・技術的分野（特定技能を除く）
292.0
-1.6
32.4
3.3
特定技能
211.2
6.7
28.8
2.2
身分に基づくもの
300.3
13.4
45.3
6.5
技能実習
182.7
0.6
27.0
1.7
その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）
226.5
-2.1
30.0
1.7
1)
在留資格区分
注：
年齢
（歳）
１）在留資格区分については、５頁「主な用語の定義「在留資格区分」」を参照。
「留学（資格外活動）」を含めた６区分となる。
- 15 -
勤続年数
（年）