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令和6年賃金構造基本統計調査の概況 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/ |
| 出典情報 | 令和6年賃金構造基本統計調査の概況（3／17）《厚生労働省》 |
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(1)
一括調査企業
（ア）及び（ウ）については民間事業者が、（イ）については厚生労働省が回収した。
(2) 一括調査企業以外の事業所
（ア）及び（ウ）については都道府県労働局又は労働基準監督署が郵送により回収した。
ただし、一部の事業所については、都道府県労働局若しくは労働基準監督署の職員又は統
計調査員が訪問し、回収した。（イ）については厚生労働省が回収した。
６
７
集計・推計方法
都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数
の加重平均により賃金等を算出した。
調査系統
(1) 一括調査企業
（ア）調査票の配布
厚生労働省 － 民間事業者 － 報告者
（イ）調査票の回収
（オンライン調査以外）
厚生労働省 － 民間事業者 － 報告者
（オンライン調査）
厚生労働省 － 報告者
(2) 一括調査企業以外の事業所
（ア）調査票の配布
厚生労働省 － 報告者
（イ）調査票の回収
（オンライン調査以外）
厚生労働省 － 都道府県労働局 －（労働基準監督署）－（調査員・職員）－ 報告者
（オンライン調査）
厚生労働省 － 報告者
８
調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数：78,679 事業所
有効回答数：58,375 事業所
有効回答率：74.2％
なお、本概況では、有効回答を得た58,375事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する
民営事業所（50,682事業所）について集計した。
- 2 -
一括調査企業
（ア）及び（ウ）については民間事業者が、（イ）については厚生労働省が回収した。
(2) 一括調査企業以外の事業所
（ア）及び（ウ）については都道府県労働局又は労働基準監督署が郵送により回収した。
ただし、一部の事業所については、都道府県労働局若しくは労働基準監督署の職員又は統
計調査員が訪問し、回収した。（イ）については厚生労働省が回収した。
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集計・推計方法
都道府県、産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した労働者数
の加重平均により賃金等を算出した。
調査系統
(1) 一括調査企業
（ア）調査票の配布
厚生労働省 － 民間事業者 － 報告者
（イ）調査票の回収
（オンライン調査以外）
厚生労働省 － 民間事業者 － 報告者
（オンライン調査）
厚生労働省 － 報告者
(2) 一括調査企業以外の事業所
（ア）調査票の配布
厚生労働省 － 報告者
（イ）調査票の回収
（オンライン調査以外）
厚生労働省 － 都道府県労働局 －（労働基準監督署）－（調査員・職員）－ 報告者
（オンライン調査）
厚生労働省 － 報告者
８
調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数：78,679 事業所
有効回答数：58,375 事業所
有効回答率：74.2％
なお、本概況では、有効回答を得た58,375事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する
民営事業所（50,682事業所）について集計した。
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