調査の概要

１

調査の目的
この調査は、統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であ
り、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。

２

調査の範囲
(1) 地域
日本全国（ただし、一部島しょ部を除く。）
(2) 産業
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づく 16 大産業［「鉱業，採石業，砂利採
取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、
「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸
業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連
サービス業，娯楽業」（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、
「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分
類されないもの）」（外国公務を除く。）］
(3) 事業所
事業所母集団データベース（令和３年次フレーム）の事業所を母集団として、上記(2)に
掲げる産業に属し、５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（５～９人の事業所につい
ては企業規模が５～９人の事業所に限る。）及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業
所から、都道府県、産業及び事業所規模別に無作為抽出した78,679事業所を客体とした。

３

調査事項
事業所の属性及び雇用形態別労働者数、企業全体の常用労働者数、労働者の性、雇用形態、
就業形態、最終学歴、新規学卒者への該当性、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数、実労
働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給
与額、令和５年１月から令和５年12月までの１年間の賞与、期末手当等特別給与額、在留資格

４

調査の時期
令和６年６月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については原則として令和５年１月か
ら令和５年12月までの１年間)について、令和６年７月に調査を行った。

５

調査の方法
調査票の配布は、複数の調査事業所を有し、これらの事業所の報告を一括して行うことを厚
生労働大臣が指定する企業（以下「一括調査企業」という。）にあっては厚生労働省が業務を
委託する民間事業者（以下「民間事業者」という。）から、一括調査企業に属する調査事業所
以外の調査事業所（以下「一括調査企業以外の事業所」という。）にあっては厚生労働省から、
それぞれ郵送することにより行った。
調査票の回収は、（ア）記入済みの調査票を郵送する方式、（イ）インターネットを利用し
たオンライン報告方式、（ウ）調査票の様式により記入した光ディスクを郵送する方式のうち
いずれかの方法により、以下のとおり回収した。

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