障害福祉分野におけるデータ基盤の整備
○ 障害福祉分野については、医療分野や介護分野のように国が保有するデータベースがない。しかし、報酬改定や制度改正などの政策の企画
立案には、データに基づいた議論が必要。
○ 地域においても、障害者の心身の状況や生活実態等に応じたサービスの利用状況を紐付けて的確に把握しつつ、潜在的なニーズや将来の
動向を予測することが難しい状況。
○ 国が障害福祉サービス等給付費明細書等のデータを確実に収集できる仕組みが必要。

■データベースの構築イメージ

：新規のデータフロー

【事業所】

【国保連合会・国保中央会】

：既存のデータフロー

【厚生労働省】

• 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に係る
給付費の請求（給付費明細書データ送信）

簡易入力システム
取込送信システム

【新規】

電子請求
受付システム

(請求)

障害審査支
払等システム

(登録)

障害福祉サービスデータベース
（仮称）

給付費明細書
データ（匿名化）

【市区町村等】

受給者台帳
データ等

事務システム
(出力)

（障害支援区分
判定ソフト）

伝送
通信
ソフト

(送信)

公表

受給者台帳データ
（匿名化）

(登録)

第三者提供

障害支援区分
認定データ
（匿名化）

（連結解析等）
• 幅広い主体による公益目的での分析

見える化
障害福祉計画の策定等

• データによる実態把握と利活用

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