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障害福祉分野におけるデータ基盤の整備
○ 近年、データに基づいた政策の企画立案が重視される中で、障害福祉分野においては、国が関係データを包括的に収集・
調査分析等する仕組みを持ち合わせていない状況。
○ 一方で、介護分野においては、要介護認定情報、介護レセプト等情報の収集等について、既に「介護保険総合データベー
ス」として整備・運用されており、データの利活用による実態把握に基づいた政策の企画立案や報酬改定が行われている。
○ 介護保険総合データベースにおいては、介護保険事業計画の作成、実施及び評価等に資するため、介護保険法に以下のよ
うな規定が定められている。
・ 市町村は国に対し介護給付費等の情報を提供しなければならないこと
・ 相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対して、匿名化された介護保険等関
連情報を提供することができること（以下「第三者提供」という。）
（基本的な方向性）
○ 障害福祉分野においても、将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害福祉計画の作成、実施及び評価
並びに障害者の動向の把握等に資するため、介護保険総合データベースに相当するデータ基盤の整備に取り組んでいるが、
その整備にあたっては、介護保険法と同様の仕組みを設けることとしてはどうか。
（収集する情報について）
○ 障害福祉分野におけるデータベースにおいては、稼働当初は、障害福祉サービス等の給付費データと障害支援区分認定に
係るデータを収集の対象としてはどうか。

○ その上で、障害者手帳や補装具などに係る情報の収集については、自治体において、どのように運用・管理されているの
かといった現状を明確にした上で、場合によっては運用の見直しやデータクリーニングの実施などを行う必要が生じる可能
性があることから、継続して研究・検討をすることとしてはどうか。

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