「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」中間整理（令和３年１２月１６日）
における実地指導監査の強化について
障害保健福祉主管課長会議＜令和４年３月 監査指導室＞より抜粋

平成３０年４月に施行された障害者総合支援法改正法の３年後見直し規定を踏まえ、令和３年３月以降、社会保障審議会障害
者部会において議論を開始し、令和３年９月６日の障害者部会では、障害福祉サービス等の質の確保・向上等について実地指導
監査を含む議論が行われ、昨年１２月に中間整理を行ったところである。
この整理のうち、実地指導監査の強化では、
・ 障害福祉サービス等の質・適正な給付を担保する仕組みとして、障害者総合支援法に基づく国や都道府県等による調
査の権限が規定されているが、障害福祉サービス等の利用者や事業所の増加に伴い、事業所の指導監督等の業務が増加
し、十分な指導監督が実施できていないため、都道府県等に対する支援を検討する必要がある。
・ このため、実地指導・監査の機能についても、その他の質の向上に係る取組と合わせて強化するため、不適切な事業所が
多いサービス等の実地指導・監査を重点実施するとともに、都道府県等監査担当職員と専門家の連携など各都道府県等の
実地指導・監査の取組好事例や指導監査マニュアル作成等の実施を検討する必要がある。
となっている。
障害者部会で検討した論点のうち、一定の方向性を得るに至った障害児支援に関する論点以外については、引き続き検討を
深め、令和４年半ばまでを目途に、最終的な報告書をとりまとめる予定であるが、実地指導監査の強化については、取組好事例
の収集など先行して実施できるものから順次進めていくので、調査研究の実施等にご協力をお願いしたい。

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