○ プロセス指標やアウトカム指標は、利用者に対するサービスの内容そのものを一層評価することに資すると考えられる。
このため、今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等に当たっては、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの３つの
視点を持って、障害福祉サービス等の目的・特性や上記１の方向性も踏まえつつ、プロセスの視点に基づく報酬の評価をよ
り充実させつつ、併せてアウトカムの視点に基づく報酬の評価についても、当該評価手法が適切なサービスについては、そ
の導入について研究・検討をしていくこととしてはどうか。

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障害福祉サービス等情報公表制度
○ 障害福祉サービス等の利用者が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるように、障害者総合支援
法において、
・ 事業者は、提供する障害福祉サービス等の情報（サービス等の内容や運営状況等）を都道府県知事並びに指定都市、中
核市及び児童相談所設置市の長（以下「都道府県知事等」）へ報告すること
・ 都道府県知事等が当該情報を公表すること
が義務付けられている。
○ 都道府県知事等は、必要があるときは、事業者に対して、報告の内容について調査を行うことができる。また、報告しな
い、虚偽の報告をした、調査に従わない等の場合には勧告・命令することができ、これに従わない場合は指定取り消し等が
できることとなっている。
○ 障害福祉サービス等情報の報告、公表にあたっては、利用者等の利便性を確保するために、インターネット上で全国の施
設・事業所の障害福祉サービス等情報が閲覧、検索できるよう、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス
等情報公表システム」（以下「公表システム」）を通じて一元的に行っている。
○ 事業所からの報告内容については、障害者総合支援法施行規則の別表第１号及び第２号並びに児童福祉法施行規則の別表
２及び３に掲げる項目とされており、その具体的内容は、障害福祉課長通知において示されており、公表項目には、サービ
スの質に関するもの（※）がいくつか設定されている。
（※）主な項目は次のとおり
・利用者の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
・利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
・障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
・障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携 等

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