（事業運営の透明性を高めるための評価の仕組み）
○ 居住や生活の場であり、運営が閉鎖的になるおそれのあるサービス類型については、地域の関係者を含む外部の目を定期
的に入れることが、事業運営の透明性を高め、一定の質の確保につながるものと考えられるため、介護分野の運営推進会議
を参考とした仕組みを導入することが有効ではないか。
○ このため、指定基準において、対象となる事業者に対し、
・関係者や関係機関が参画する評価の場（地域連携運営会議（仮称））を定期的に開催し、サービスの提供状況等を報告し
て会議による評価を受け、必要な助言等を聴く機会を設けること、
・当該会議の内容について記録を作成し、公表すること、
を義務付ける方向で、その具体的な評価の実施方法や評価基準等の詳細について調査研究を進めることとしてはどうか。ま
た、その検討を進める際には、サービスごとの特性に応じた評価基準等を作成することが必要と考えられるため、まずはグ
ループホームと障害者支援施設について検討していくこととしてはどうか。

（事業所間の学び合いにより地域全体として支援の質を底上げする仕組み）
○ 専門的な知見も踏まえたより質の高い支援や、地域ニーズを踏まえた支援が行われているかという観点から、それぞれの
サービス内容に通じた専門的な知見を有する者が参画する仕組みが馴染むサービス類型もあると考えられる。特に、通所
系・訪問系サービスにおいては、地域の事業所が協働して、中核となる事業所等が中心となって、それぞれの事業所の強
み・弱みを分析し、互いの効果的な取組を学び合いながら、地域全体として支援の質の底上げを図る仕組みを検討すること
としてはどうか。
○ 具体的には、障害児通所支援においては、今通常国会に提出された児童福祉法改正法案により、児童発達支援センターに
地域の障害児支援に関する中核的な役割を担わせることとしている。こうした枠組みを活用し、児童発達支援センターにお
いて、各事業所における自己評価・保護者評価の結果を集約し、各事業所とともに、それぞれの事業所の強み・弱みを分析
し、互いの効果的な取組を学び合いながら、より良い支援の提供につなげていくことを検討する。
○ また、計画相談支援及び障害児相談支援については、サービス等利用計画案及び障害児支援利用計画案の作成等を通じて
利用するサービスの種類や量の決定に関与するなど、障害者の生活全般に影響を及ぼすこと等から、すでに地域で協働して
（基幹相談支援センター等が中心となって）業務やプランの点検（プロセス評価）等に取り組みつつあるところであり、引
き続きこうした取組を推進していくこととしてはどうか。
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