○ また、この情報公表システムは、災害時情報共有システムの基本情報として活用されており、障害福祉サービス等事業所
の被害状況を国・地方公共団体が迅速に把握し、必要な支援に繋げるためにも重要な役割を担っている。
○ しかしながら、公表率については、82.7%（令和４年３月18日現在）となっており、全ての事業者の公表には至っていな
い状況である。また、サービスの質に関する公表項目について、その報告内容について特別な確認・検証がされていないこ
とから、公表している事業所であっても記載内容にばらつきがある。また、サービスの質に関する事項など、具体的にどの
ような内容を書き込むのかわかりにくい項目も散見される。

（公表率向上のための対応）
○ こうした現状を踏まえ、利用者への情報公表と災害発生時の迅速な情報共有を図るため、事業所情報の都道府県知事への
報告・公表をさらに促進する観点から、
・現状の仕組みにもある報告しない事業者に対する指導監督を徹底する
・指定の更新の際に、指定権者（都道府県、指定都市、中核市）が公表の有無を確実に確認し、都道府県知事への報告・公
表ができない理由が特段認められない場合を除き、指定更新の条件とする
などの方法について、指定基準や報酬における対応を含め、検討することとしてはどうか。
（利用者にとってわかりやすい公表のための対応）
○ 利用者にとってわかりやすく、良質な事業者の選択に資するようにするため、公表システムの記載内容を検証し、わかり
やすい記載内容を抽出した上で、自由記述欄を中心に記入例や実際の記入内容などを例示として示すなど、記載内容のばら
つきの是正を図るような取組を進めることとしてはどうか。

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