Ⅶ．隔離・身体的拘束を可能な限りゼロとするための最小化に係る取組①
【現状と課題】
○ 隔離・身体的拘束については、精神保健福祉法上、指定医の専門的知見に基づき、代替方法によることは困難であ
り、医療・保護を図る上でやむを得ないと判断された場合に、必要最小限の範囲で行われることとされている。
○ 誰もがいざというとき、安心して頼りにできる入院医療を実現するには、実際の医療現場において、精神保健福祉法
の規定に基づく適正な運用が確保することが必要である。
○ そのためには、隔離・身体的拘束の最小化に、管理者のリーダーシップのもと、組織全体で取り組み、行動制限最小
化を組織のスタンダードにできるようにしていくことが求められる。
【検討の方向性】
１．処遇基準告示（※）の見直し等
※ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第37条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和63年厚生省告示第130号）

○ 以下の方策により、可能な限り、隔離・身体的拘束をゼロとすることを目指し、身体拘束の最小化の取組を総合的に
推進すべきである。
① 現在「基本的な考え方」で示されている切迫性・非代替性・一時性の考え方について、処遇基準告示上で要件とし
て明確に規定するべきである。
② 単に「多動又は不穏が顕著である場合」に身体的拘束が容易に行われることのないよう、「多動又は不穏が顕著で
ある場合」という身体的拘束の要件は、これにより、患者に対する治療が困難であり、そのまま放置すれば患者の生
命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合や、常時の臨床的観察を行っても患者の生命にまで危険が及ぶお
それが切迫している場合に限定し、身体的拘束の対象の明確化を図るべきである。
その上で③④のプロセスにより、組織全体で①の３要件を満たすか否か、②の定義に当たるかどうかを判断できる
体制を構築するべきである。
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