現状・課題

これまでの障害者部会の議論を踏まえて再度整理したもの

○ 障害福祉サービス等の福祉・介護職員等の処遇改善については、これまでの障害福祉サービス等報酬の処遇
改善加算を通じた取組に加え、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）
において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を３％程度（月額9,000円）引き
上げるための措置を本年２月から前倒しで実施することとされ、令和３年度補正予算に基づく事業（福祉・介
護職員処遇改善臨時特例交付金）として対応している。
さらに、令和４年10月以降については、臨時の報酬改定を行い、補正予算事業と同様の措置を講じることと
され、令和４年度当初予算に必要な予算を計上している。
○

障害福祉分野への多様な人材の参入を促進するため、パンフレットや動画による広報等を通じた障害福祉の
仕事の魅力の情報発信を行うとともに、返済免除条件付きの就職支援金貸付事業を実施している。また、障害
者等に対して適切な支援を提供するため、サービス類型に応じた従事者の配置の要件を定めているほか、専門
性の向上のために必要な研修等を行っている。

○

障害福祉サービス等の人材確保等の観点からは、職員が安心して働くことのできる職場環境・労働環境を整
えることも重要である中、利用者や家族等からの職員に対するハラスメントは職員の離職や、やりがいの喪失
につながっている面があり、課題の一つとなっている。このため、令和３年４月から、指定障害福祉サービス
等の指定基準においてハラスメントを防止するための措置の実施を事業所に義務付けるとともに、研究事業と
してハラスメント対策のためのマニュアルを作成するなど、対策に取り組んでいるところである。

○

一方、障害福祉サービス等の施設・事業所の人材が不足している要因については、キャリアアップや職場環
境なども含めた詳細な調査はこれまで行われておらず、人材確保に当たっての課題が明確ではない面がある。
また、人材の確保や定着に向けて新しい取組を組織的に実施している法人・事業所もあるが、このような好事
例について十分共有されているとは言えない状況にある。

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