(参考) 令和2年度「介護労働実肖調査」 調査結果概要 (抜粋)

調査主体 : 公益社団法人 介護労働安定センター
令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について

盆益財団法人介護演風定センターでは、滞和 3 年度に実施した「事業所における介護労働実態調査(事業所調査) 」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査 (労働者調査] 」 結果の概要を以下のとおり取りまとめました。
調査実施期間 （令和 ２年 10 月 1 日～10 月 31 日) に全国の介護保険サービス事業を実施する事業所のうちから 18,000 事業所を無作為柚出にて選定し、郵送にてアンケート調査を実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染旋による緊急事能家言が発令されていない期間での調査となりました。

回収状況は、調査対象事業所 17,544 事業所のうち、 有効加答数 9.244 事業所 (回収率52.7%) 、労働者調査回答数 22. 154 人(回収率42.1％) でした。 ーー 。 59 mm
なお、本資料は、当センターのHP (http:/www. kaigo-center. or. jpyreport/) に掲載します。 B3コ
1 人材の不足感は 2 年連続で少しずつ改善傾向 (事業所調査)
介護事業所における人材の不足感は、 年ヶ上昇傾向にあったところ、事業所全体での下足感 （「大いに下足」十「下足」十「やや不足」) は全体で 60.8％(65.3％) と前年度に続き改善傾向を示している。職種別でみると、訪問介護護員の不足感が 80.1％ (81.2％) で最も高く 、次いで介護職員
の 66.2％ (69.7％） であった。【(図1)

また、 不足 している理由と しては、「採用が困難である」が86.6％ (90.0％) あり、その原因としては「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が 53.7％ (52. 0％)、「同業他社との人材格闘競争が激しい」 が53.1％ (57.9％) と高くなっている

40