２福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
（２）貸与決定後等における給付内容の検証の充実について
関連するデータ

○ 保険者（市町村）における福祉用具購入・貸与調査等の実施状況
・ 各点検を実施しなかった理由として多いのは、いずれも平常業務多忙、担当職員不足、専門的な知識を有する職
員がいないというもの。（８ページ）
・ 福祉用具貸与調査を実施した結果、改善指示を行ったケースは１％だが、改善指示を行った場合は97％で改善が
図られている。また、福祉用具購入・貸与調査の実施により、過誤申立につながったの41保険者であり、過誤申立
金額の合計は、約4,060千円である。（９ページ）
○ 保険者（市町村）におけるケアプラン点検の実施状況

・ ケアプラン点検を実施しなかった理由として多いのは、担当職員不足、平常業務多忙、専門的な知識を有する職
員がいないというもの。（10ページ）
・ 点検対象の選定方法としては、全事業者の一部のケアプランを点検対象としている保険者が39.1％と最も多く、
次いで一部の事業者の一部のケアプランを点検対象としている保険者が36.2％、全事業者の全てのケアプランを対
象としている保険者は20.0％。

・ 点検の結果、改善指示を行ったケースは6.6％であり、そのうち80.5％のケースで改善が図られている。（11
ページ）
・ 事業の実施により、過誤申立につながったのは106保険者（8.0％）であり、過誤申立金額の合計は約123,643
千円である。（11ページ）

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