３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用について
現況

○ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐため、福祉用具専門相談員は貸与時に身体の状況等に応じた福祉用具の調
整使用方法の指導等を行うとともに、貸与後も福祉用具の使用に関するモニタリングを実施しており、利用によっ
て事故が生じた場合は福祉用具貸与事業所等から市町村に報告することになっている。
○ 令和３年度介護報酬改定の審議報告では、「福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等におい
てどのような内容の情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、事
故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、（中略）、更なる効果的な取組について、今後検討してい
くべき」とされたところ。
○ そのため、令和３年度の調査研究事業では、自治体や事業所等が把握している事故やヒヤリ・ハットの内容、原
因や事故防止に資する必要な情報等の整理を行い、
・ 在宅は常に介護者が利用者の側にいる施設等と異なるため、報告件数が施設での事故報告より少ない
・ 事業所や相談員によって、事故やヒヤリ・ハットとして認識する範囲が異なる
等の課題や指摘があったことから、用具に関する事故の報告様式(案)を作成。（※）
（※）令和４度調査研究事業は、様式（案）を実際に活用し、事故やヒヤリ・ハット情報を収集し、事故防止に資する情報の分析や、
安全性やサービスの向上に向けて、介護支援専門員を含むサービス事業所等が共有して活用できる手引き等及び福祉用具専門相談
員の知識や技術等、関係者との連携方法等のまとめを予定。

○ また、他省庁・他団体の取組として、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）において製品事
故に関する注意喚起やメーカー等への対策を働きかける等の対応が行われているほか、公益財団法人テクノエイド
協会では事故に至らなかったケースも含めたヒヤリ・ハット情報等を収集し、要因分析を実施。
○ 厚生労働省では、令和４年度は委託事業により、福祉用具等の使用事故やヒヤリ・ハット情報の効果的な活用の
ため、有識者・関係団体・省庁等も出席する検討委員会を開催、必要な整理、事故やヒヤリハット情報の報告、関
係機関等へ発信等を行うこととしている。
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