２ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
（１）貸与時等における福祉用具の適切な選定の促進・利用について
現況（続き）

○ なお、福祉用具の給付種目の追加等の検討については、事業者等のからの提案に基づき「介護保険福祉用具・住
宅改修評価検討会」で議論を行っているが、これまで既存の給付種目（種類）の見直しを議論したことはない。

これまでの検討会等での意見

○ 福祉用具の選定の判断基準について、平成16年の策定以降に追加された福祉用具もあるので、判断基準の見直し
は必要であり、適正化の方策の一つになり得る。
○ 福祉用具の選定基準について、判断基準内容の細分化、用具別の取扱いの注意事項の明記、多くの関係者が選定
基準を活用するための再構築等、必要な改正を実施するべき。
○ 介護保険創設時は福祉用具の量や種類が十分でなかったが、現在は豊富な中で評価検討会で対象とする福祉用具
を選定・検討しており、種目の可否の判断の議論が難しくなっており、種目のあり方について範疇を明確化してい
かないと、種目が広がることになる。
○ 介護保険施行から二十数年経過して、13種目ではあるが、含まれる範囲は大分広がっている。どこまでを13種
目の種類に入れるのかという点については、議論が必要であるのではないか。
○ 既に採用されている福祉用具などについては、改めて評価検証が行われずに福祉用具から外されていないが、既
存の福祉用具についても、一定期間が経過した場合には再評価すべきではないか。
○ 介護予防福祉用具貸与の種目については、比較的軽度者の方の利用が増えている中にあっては、より重要性が増
しているが、その対象種目についてきちんと検証すべきである。

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