３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（２）サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組について
関連するデータ（続き）

○ 福祉用具貸与事業者に配置されている福祉用具専門相談員の資格について
・ １人以上取得している者がいる事業者の割合について、福祉用具住環境コーディネーター２級が59.3％、福祉用
具プランナーが41.0％、福祉用具選定士が28.1％であった。（28ページ）
○ 福祉用具貸与事業所における研修等の実施について
・ 事業所内研修を実施している福祉用具貸与事業所は85.9％だが、実施している研修内容について、最も多いのは
「新しい福祉用具」（90.5％）である一方、「事例検討会」の割合は54.1％にとどまっている。（29ページ）
・ 職員のキャリア開発支援・能力向上への動機付けとして、自己研鑽の機会の情報提供、補助・支援を行っている
事業者はそれぞれ30％台となっている一方、特に行っていない事業所も約30％程度となっている。（30ページ）
・ 法人内や事業者内の研修における課題について、計画的な実施（43.0％）、効果的な研修の企画（34.4％）、
有効性の把握（32.8％）という回答が多かった。（31ページ）
・ 人材育成や研修の年間計画がある事業所の割合について、全体では70％程度となっているが、運営している事業
所が１箇所、福祉用具関連事業の従事者が４人以下の法人では、60％前後となっている。（31ページ）

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