３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（ １ ） 福 祉 用 具 利 用 に よ る 事 故 を 未 然 に 防 ぐ 取 組 の 促 進 、 事 故 情 報 等 の 活 用 につ い て
関連するデータ（続き）

○ 自治体における事故情報の集計・分析について（19ページ）
・ 事業所から報告された事故情報の集計・分析の有無は、都道府県では「内容や件数を単純集計している」が
48.3%と最も多く、市区町村では「集計や分析は行っていない」が54.7%と最も多かった。

・ 集計・分析結果の活用について、都道府県も市町村も「研修会等の資料に活用している」が最も多い。都道府県
は「その他」も同じく多く、内容（自由記述）は「内部資料として活用」、「県内市町村との会議等で活用」等。
○ 福祉用具貸与事業所・福祉用具製造事業所の事故情報の連携について（20ページ）
・ 福祉用具貸与事業所の事故把握後の情報連携先について、介護支援専門員や家族は80%を超えていたが、レンタ
ル卸（※）は54.1％、福祉用具製造事業者は33.8％であった。
（※）レンタル卸とは、福祉用具貸与事業所と契約の上、福祉用具の保管・消毒に加え、利用者に貸与する製品を福祉用具製造事業者か
ら購入の上、福祉用具貸与事業者に貸与している企業等。福祉用具貸与事業所の９割近くはレンタル卸を利用しており、そのうち
約６割は全商品をレンタル卸より納入。（利用割合等は、令和３年度福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業より）

・ 福祉用具製造業者の事故情報の収集先について、福祉用具貸与事業者84.4％、レンタル卸が78.1％に対して、
利用者・家族については50.0％であった。
○ 福祉用具貸与事業所における事故情報の分析について（20ページ）
・ 事故情報の分析について、「分析している」が62.0%で、分析結果の活用は、「利用者・家族への説明・報告」
が89.4%と最も多く、次いで「事業所内での再発防止策検討」が85.1%であった。
・ 事故情報を「分析している」場合、事故報告の課題については、「介護事故として認識する範囲が福祉用具専門
相談員ごとに異なる」が39.6%と最も多かった。

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