３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（２）サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組について
これまでの検討会等での意見

○ ケアプラン、福祉用具貸与計画、サービス提供、福祉用具の使用に関するモニタリング、メンテナンス、提供さ
れるサービスのチェック、適切な評価といったPDCAを担保する具体的な仕組みの導入、義務づけが必要ではない
か。
○ LIFEのように適正な評価を通じてPDCAサイクルを行う仕組みを構築することが重要であり、福祉用具貸与計画
書に加えて福祉用具の使用に関するモニタリング書式も充実させるため、評価項目、評価基準づくりに取り組むべ
き。
○ 福祉用具の選定基準について、判断基準内容の細分化、用具別の取扱いの注意事項の明記、多くの関係者が選定
基準を活用するための再構築等、必要な改正を実施するべき。（再掲２（１））
○ ADLや社会参加に資する有効性と安全性を踏まえた福祉用具の最適性の担保が不可欠だが、定期的に、または状
態に変化が見られた場合に、主治医、もしくはリハビリ専門職等が専門的な視点に基づいて評価を行う仕組みを検
討するべき。
○ 定期的なPDCAサイクルとして、医師の関与、リハビリ職、看護職、介護職も含めて、チームの中で議論して、
福祉用具の選定・適合確認、貸与後も福祉用具使用に関するモニタリングを行い、さらに見直しを検討するという
プロセスがあるが、適正に行われているのかどうか検証すべき。
○ 平成25年12月に介護保険部会でまとめられた介護保険制度の見直しに関する意見では、さらなる専門性向上の
観点から人員基準２名のうち１名の福祉用具専門相談員について、より専門的知識及び経験を有する者の配置を促
進すべきという意見もあり、制度の知識、商品の知識、事故情報等々アップデートするための現任研修について、
制度化する必要があるのではないか。

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