３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用について
これまでの検討会等での意見

○ 誤操作の可能性の高いものについては、福祉用具専門相談員の福祉用具の使用に関するモニタリングが大事では
ないか。販売への移行の検討にあたり、安全な利用、誤操作等のリスクをどう考えるのかというのも一つの視点と
してあるのではないか。
○ 福祉用具の重大な事故を防ぐには、製造事業者が製品の安全性を高めるとともに、使用時のリスク低減が重要で
あり、製品・使用方法（ハード・ソフト）の両面からの対策が必要。ヒヤリ・ハットの情報収集を積極的に行い、
公表するとともに、ヒヤリ・ハットを予防するための研修を構築し、実践することで事故を抑制すべき。
○ 様々な事故情報を提供する仕組みはあるが、末端の事業者や福祉用具専門相談員にまで情報が行き渡りにくく、
リスクアセスメントとして機能は十分でないので、事故防止、安全利用のための情報の提供体制を検討するべき。
○ 事故等の状況については、保険者においても十分に把握すべき事項であり、安全使用や不適切な利用方法などの
情報は、市町村関係者への速やかな提供が重要であり、どのような連携が効果的であるのか検討を進めるべき。
○ 製品に起因しない事故の事例についてどのように収集・発信をしていくのか、リスクアセスメントに生かしてい
くのか、そういうところについて、業界を含めて考えていかないといけない。
関連するデータ

○ 福祉用具の事故の報告件数について（18ページ）
・ 福祉用具貸与に関する事故報告の件数は、都道府県（事故情報を収集している都道府県のみ）、市区町村いずれ
も「０件」が最も多かった。
・ 特定福祉用具販売に関する事故報告の把握状況について、「把握している」と回答したのは、都道府県では
41.4%、市区町村では29.9%であった。「把握している」場合、事故報告の把握件数は、福祉用具貸与と同様に
０件が最も多い。
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