３福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用について
関連するデータ（続き）

○ 福祉用具貸与事業所におけるヒヤリ・ハットの取扱いについて（21ページ）
・ ヒヤリ・ハットの把握状況は、「事業所としてヒヤリ・ハット情報を把握している（福祉用具専門相談員に報告
するよう指示している）」が55.9%であった。被害状況の範囲は、「事故等は発生していないが、事故発生に繋が
る可能性が高い状態・事例」が86.2%と最も多かった。
・ ヒヤリ・ハット報告にあたっての課題については、「ヒヤリ・ハットとして認識する範囲が福祉用具専門相談員
ごとに異なる」が57.7%で最も多く、事故報告に当たっての課題と同様であった。

特に御議論いただきたい点

○ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用について、どのようなことが考えられる
か。特に、製造事業者やレンタル卸等の関係者も関わること、事業者等が見ていないところで事故が発生してい
ること等、福祉用具特有の事情を踏まえ、福祉用具貸与（販売）事業者や関係者がそれぞれの役割に応じた取組
を促進し連携を強化するため、どのような対応がより必要となるか。

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