２福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
（２）貸与決定後等における給付内容の検証の充実について
関連するデータ（続き）

○ 住宅改修等の検討状況（12ページ）
・ 住宅改修をせず３年以上手すりを貸与している理由で最も多いのは「住宅改修では対応できない場所・用途」で
61.0％。

・ 手すりの設置を検討する際、福祉用具貸与または住宅改修を利用者へ提案する際の介護支援専門員の判断基準と
しては、「利用者・家族の希望の聞き取り」が最も多く61.3％、次いで「継続的な利用が見込まれるか福祉用具貸
与で確認した上で、住宅改修も提案する」が43.5％。
○ 複数個支給の状況（13ページ、14ページ）
・ 車いす、歩行器、歩行補助つえについて、１か月に２個以上されている者の割合は10％以下であるが、手すりに
ついては46.3％、スロープは43.2％となっている。
・ 利用者１人あたりの平均貸与月額について、スロープの場合は、全体の利用者と５個以上貸与されている者で差
はないが、手すりの場合、全体の利用者と６個以上貸与されている者で14,403円の差がある。
○ 住宅改修の給付状況

・ 令和元年度に住宅改修費が給付された者について、過年度分（平成30年度以前）の費用額（給付額と自己負担の
合計額）も含めた場合、どの要介護度であっても、60,000円以下が最も多い。（15ページ）
・ 住宅改修の給付を種目別に分類した場合、７割以上の給付件数が手すりの取り付けである。（16ページ）

11