こうした観点から、市町村は、例えば、精神保健は市町村保健センター
を中心にし、精神保健医療福祉上のニーズ精神障害を有する方等の福祉は
基幹相談支援センターを中心として、相互に連携した体制の構築を進めて
いく等、市町村保健センターと基幹相談支援センターとの連携・役割分担
について整理しつつ、地域の実情に応じて中心となる機関を定めることや、
訪問支援・アウトリーチの取組の充実を図ることが重要であること。
（ⅱ） 個別支援に共通する課題から地域課題を抽出し、その解決を図るには、
協議の場で行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサ
ポーター、家族、居住支援関係者等の様々な立場の者が協働して議論して
いくことが基本となる。このような保健・医療・福祉関係者等による協議
の場を市町村で開催するに当たっては、精神科病院協会や医師会等の関係
団体、精神科医療機関、保健関係者の参加を積極的に求めていく必要があ
ること。
（ⅲ）市町村においては、ワンストップの分かりやすい相談窓口の設置を推進
していくことが求められるとともに、精神保健及び精神障害者福祉に関わ
る部署だけではなく、介護・高齢者福祉、生活困窮者支援、児童福祉や母
子保健、教育、労働、住宅等の精神保健医療福祉上のニーズ精神障害を有
する方等に関わる部署との連携を図り、取り組むことが重要であること。
（ⅳ）市町村の規模や資源によって支援にばらつきが生じることがないよう、
精神保健福祉センター及び保健所は市町村との協働により、精神保健医療
福祉上のニーズ精神障害を有する方等のニーズや地域課題を把握した上
で、障害保健福祉圏域等の単位で精神保健医療福祉に関する重層的な連携
による支援体制を構築することが重要であり、そのための人員体制を含む
体制整備が求められること。
等
② 精神科の医師・他科の医師との連携
・ 地域の精神科医療機関は、多職種チームを持ち、患者一人一人のケースマネ
ジメントを行うノウハウ・人材を有することから、例えば、市町村から精神保
健に関する相談業務の一部を公的な地域保健活動の一環として、こうした精神
科医療機関に委託し、協働して業務を行うことが考えられる。
・ また、市町村が、地域の精神科医療機関の精神科医等の協力を得て、自宅等
への訪問支援を行う専門職、当事者、ピアサポーター等から構成されるチーム
を編成し、訪問支援の充実に取り組むとともにことにより、「包括的支援マネ
ジメント」の基盤構築を図っていくことも重要である。
・ さらに、
「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」の活用等を通じ、他科の医師
と精神科の医師との連携を強化するべきである。令和４年度診療報酬改定では、
他科の医師と精神科の医師等が連携して診療を行った場合の評価として「ここ
ろの連携指導料」が新設されており、他科の医師と精神科の医師が連携すると
もに、自治体とも協力して精神保健医療福祉上のニーズに対応することが求め

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