（人員配置の充実について）
○ いわゆる「精神科特例」については、昭和 33 年の厚生事務次官通知により定め
られていたが、平成 13 年の医療法改正に伴い、当該通知は廃止されている。
○

医療法に基づく精神病床における人員配置標準は、人員配置の最低標準を定め
るものであり、医療法上、精神病床については、一般病床・療養病床と異なり、
病床種別上、機能が細分化されていないという違いがある。

〇

こうした中で、精神病床における人員配置標準については、療養病床と同等の
基準が設けられているほか、診療報酬上、急性期の精神病床については、一般病
床と同程度の医師・看護師の配置を求め、早期に退院できるよう促している。

○

「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」における平成 24 年の意
見の整理でも、今後の方向性として、病床の機能に応じ、看護職員に加え、精神
保健福祉士、作業療法士、理学療法士等の多職種の従事者による人員配置とする
旨が示されている。

○

慢性期の入院患者数の減少に応じて、精神病床について医療計画に基づき減少
適正化を図っていくとともに、入院患者に対してより手厚い人員配置のもとで良
質な精神科医療を提供できるよう、個々の病院の規模や機能に応じ、医師・看護
職員の適正配置や精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師等を含む適切な職員
配置を実現していくことが求められる。
※ 医療法に基づく精神病床における人員配置標準の見直しについて
○ 精神病床については、精神病床以外の一般病床及び療養病床と異なり、
急性期・回復期及び慢性期とが、病床種別上は区分されていないという違
いがある。
○ こうした中で、診療報酬上、急性期の精神病床については、すでに一般
病床と同程度（３対１）の看護師配置を求めている。
○ 一方、慢性期の精神病床については、医療計画に基づき減少を図ること
としているが、他方で、医療法に基づく精神病床における人員配置標準を
見直し看護職員の配置基準を引き上げた場合、全体として看護職員は不足
している中で、ニーズが低い慢性期の精神病床に、より多くの看護職員が
配置され、慢性期の精神病床の固定化を促すことになる点に留意すべきで
ある。

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