う、通報義務及び通報者保護の仕組みを設けることについて、制度上の対応を検討
するべきである。
こうした仕組みが整備されることにより、早期の通報が可能となり、虐待の被害
がエスカレートすることを防ぐことが可能となる。さらに、通報を契機に精神科医
療機関が再発防止策を講じることが可能となり、より良質な精神科医療の提供に向
けて、虐待を起こさない組織風土の構築・徹底に資する効果も期待される。
○

具体的な仕組みのあり方については、障害者虐待防止法を改正して設ける考え方
と、精神保健福祉法を改正して設ける考え方について議論が行われ、双方を支持す
る意見があったが、いずれにしても、精神科医療機関における虐待行為の早期発見、
再発防止に資する実効的な方策となるよう、制度化に向けた具体的な検討を行うべ
きである。

○

なお、通報先を市町村とすべきとの考え方については、市の立場から、
・ 市町村が通報先となることで第三者としての支援にはなる一方、結局は指導監
督を都道府県の精神保健担当部局に委ねる形になるため、精神保健福祉法の改正
が現時点では一番適切ではないか
・ 他方で、市町村に通報先になって欲しいとの意見もあり、相談支援や社会参加
支援を担う市町村としては、都道府県と協働しながら、連携して対応できるよう
な形が望ましいのではないか
との意見があった。

（虐待防止委員会の開催等）
○ 虐待が起きないための組織風土の構築にも資するよう、虐待防止委員会の開催
（※）、虐待防止のための指針の整備、虐待防止のための研修の実施等についての
規定を設けることを検討すべきである。
※ 外部の第三者を活用するための方策の検討が必要である。

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