第２

精神保健に関する市町村等における相談支援体制について

【現状・課題】
○ 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、精神保健医療
福祉上のニーズ精神障害を有する方等が地域で安心して暮らせるよう、身近な地域
で、必要なサービスを切れ目なく受けられるようにすることが必要であり、市町村
において、福祉分野に加え、精神保健も含めた相談支援に取り組むことが重要とな
る。
○

精神保健に関するニーズの多様化に伴い、すでに８割以上の市町村が、自殺対策、
虐待（児童、高齢者、障害者）、生活困窮者支援・生活保護、母子保健・子育て支援、
高齢・介護、認知症対策、配偶者等からの暴力（ＤＶ）等の各分野において、地域
住民の身近な相談窓口として、精神障害者に限らず広く分野を超えて精神保健上の
課題を抱えた住民を対象として、精神保健に関する相談に対応している状況にある
（※）。
※ 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域精神保健医療福祉体制の
機能強化を推進する政策研究」（研究代表者：藤井千代）
分担研究「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究」
（研
究分担者：野口正行）市区町村の精神保健福祉業務に関する調査

○

他方、精神保健福祉法では、市町村における精神保健に関する相談業務の規定が
あるが、精神障害者に対する努力義務として規定されるにとどまり、法令上、市町
村の責務として定められていない（※１・２）。
※１ 地域保健法でも、①市町村は、市町村保健センターを設置できる、②市町村
保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導等を行うと規定されており、
精神保健に関する相談支援は、市町村の業務として明示されていない。
※２ このため、地域保健活動は法的な裏付けのある他の領域（母子保健や生活習
慣病重症化予防等）が優先され、市町村における精神保健に関する相談支援体制
は、専門職（保健師、精神保健福祉士等）の配置が十分でない等、一般的に脆弱
な状況にあり、精神保健上の課題に対する包括的・継続的な支援の実現が困難と
なっている。
・ 支援を必要とする者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、そ
のニーズを把握することが困難なケースが生じることがある。
・ 市町村内の福祉部局と保健部局間、あるいは福祉部局間での円滑な連携に支
障が生じることがある。
・ 適切なケースマネジメントが行えず相談支援事業所との円滑な協働が困難と
なるケースが生じることがある。
・ 医療機関との円滑な連携が不十分となるケースが生じることがある。
・ 未治療者や医療中断等が繰り返される者のケースにおいて、保健所、精神保

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