第８

精神病床における人員配置の充実について

（歴史的経緯）
○ わが国の精神医療行政においては、精神病院法（大正８年制定）により、公的
精神病院を設置する考え方が初めて明らかにされたが、公立精神病院の設置が進
んでいない状況もありその内容は、民間の代用精神病院制度が設けられた（※
１・２）を設けるものであったため、公立精神病院の設置は進まない状況（※
２）にあった。
※１ 代用病院制度：精神病院法では、⑴内務大臣は道府県に精神病院の設置を
命じることができ、道府県が設置した精神病院は地方長官の具申によって当
該命令により設置したものとみなすことができる、⑵内務大臣は⑴の精神病
院に代用するため私立精神病院を指定することができる（代用精神病院）と
された。
※２ 昭和６年には、患者総数７万余人に対し、収容人員は 1.5 万人程度（うち
公立精神病院：0.2 万人程度、私立精神病院：１万人程度）とされている。
○

戦後、精神衛生法（昭和 25 年制定）により、精神病院の設置が都道府県に義務
付けられたものの、昭和 29 年７月の全国精神障害者実態調査によって、精神障害
者の全国推定数は 130 万人、うち要入院は 35 万人で、病床はその 10 分の１であ
った。
このため、同年、精神衛生法が改正され、民間精神病院の設置・運営に要する
経費の国庫補助の規定が設けられ、民間病院を中心とした病院・病床の整備が進
められた。５年後の昭和 35 年には約 8.5 万床に達する等、精神障害者に対する医
療保護の充実が図られた。

○

医療従事者の確保・養成が課題となる中、昭和 33 年には厚生事務次官通知（※
１）が発出され、いわゆる「精神科特例」として、精神科病院における配置標準
（※２）病床の許可基準については、医師は他の病床の３分の１、看護師は他の
病床の３分の２と規定された。
※１ 厚生事務次官通知に関して、昭和 33 年各都道府県知事宛厚生省医務局長通
知において、医師の確保が困難な特別な事由があると認められるときは、暫定
的にこれを考慮した運用も止むを得ないことが示された。
※２ 医療法上、人員配置標準を満たさない場合であっても、直ちに業務停止と
は連動されておらず、最低基準ではなく「標準」とされている。

○

こうした歴史的な経緯もあり、民間精神科病院については、必ずしも十分とは
言いえない基盤のもと、地域における過大なニーズに対応する役割を担ってきた
との指摘もある。

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