○ 以下の方策等を通じ、こうした「包括的支援マネジメント」の推進をより一
層図っていく必要がある。
・ 現在、モデル事業として、精神科医療機関と地域生活支援拠点等に配置さ
れ、両者の連携を支援するコーディネーターを中心に、医療・福祉分野の多
職種・多機関の関係者が連携し、精神障害者の地域生活の実現に向けた支援
内容を明確にするための事業を進めている。
・ また、令和４年度診療報酬改定では、行政機関等の保健師等による家庭訪
問の対象であって精神疾患の未治療者、医療中断者等に対する訪問診療・精
神科訪問看護を実施した場合の評価の仕組みを創設するとともに、医療機関
の精神科外来に通院する重点的な支援を要する患者に対し、多職種による包
括的支援マネジメントに基づいた相談・支援等を実施した場合の診療報酬上
の評価の仕組みを創設している。
・ 今後、こうした取組による知見を踏まえつつ、令和６年度の診療報酬・障
害報酬の同時改定での評価を含めて検討を進めるべきである。
② 患者の緊急のニーズに対する受診前相談及び入院外医療等の充実
○ 精神症状の急性増悪、精神疾患の急性発症等、患者の緊急のニーズに対する
時における精神科救急医療体制は、精神保健医療福祉上のニーズ精神障害を有
する方等の地域生活を支える重要な基盤であり、重層的な支援体制のもとでの
平時の対応並びに受診前相談及び入院外医療（夜間・休日診療、電話対応、往
診、訪問看護等）の体制整備とあわせ、入院治療（急性期）へのアクセスを 24
時間 365 日確保することが必要となる。
○ 緊急時における受診前相談については、精神医療相談窓口や精神科救急情報
センターの体制整備に向けた支援がを進められており、地域の実情を把握しな
がら、より一層の充実を図ることが重要であるいる。
○ 昼夜を問わず、患者の緊急のニーズに対応できるよう、今後、地域の実情に
応じた受診前相談の体制整備、時間外診療への対応や入院の要否に関する判断
の診察、往診、訪問看護等の入院外医療の更なる充実について、診療報酬等の
評価を含めて検討を進めるべきである。
(2) 医療保護入院から任意入院への移行、退院促進に向けた制度・支援の充実（視
点②）
（具体的な方策）
① 入院期間について
○ 精神科病院においては、退院支援委員会や定期病状報告の仕組みを通じ、入
院中の患者の任意入院への移行や退院促進に向けた支援のほか、急性期のチー

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