第７

不適切な隔離・身体的拘束を可能な限りゼロとするための最小化

に係る取組
【現状・課題】
○ 隔離・身体的拘束は、精神保健福祉法上、精神科実務経験を有し法律等に関す
る研修を修了した指定医の専門的知見に基づき、代替方法によることは困難であ
り、医療・保護を図る上でやむを得ないと判断された場合に、必要最小限の範囲
で行われる。
このように、精神科医療機関における隔離・身体的拘束は、法律の規定によ
り、患者の権利擁護に十分配慮することとされている。
○

精神科病院の医療は患者のために行われるものであり、患者の尊厳が確保され
ることが何より重要である。誰もがいざというとき、安心して信頼頼りにできる
入院医療を実現するには、患者の権利擁護に関する取組がより一層推進されるよ
う、実際の医療現場において、精神保健福祉法の規定に基づく適正な運用が確保
されることが必要である。

○

諸外国においても、やむを得ない場合に患者の隔離・身体的拘束を行う制度は
存在しており、人権擁護の仕組みとともに運用されている。

○

そうした観点から、不適切な隔離・身体的拘束を可能な限りゼロとすることを含
め、隔離・身体的拘束ための最小化に、管理者のリーダーシップのもと、組織全体
で取り組み、行動制限最小化を組織のスタンダードにしていくことが求められてい
る。

【対応の方向性】
（処遇基準告示（※）の見直し等）
※ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 37 条第１項の規定に基づき厚
生労働大臣が定める基準（昭和 63 年厚生省告示第 130 号）
○ 以下の方策により、可能な限り、不適切な隔離・身体的拘束をゼロとするこ
とを含めことを目指し、隔離・身体的拘束の最小化の取組を総合的に推進すべ
きである。
① 現在「基本的な考え方」で示されている切迫性・非代替性・一時性の考え
方について、処遇基準告示上で要件として明確に規定するべきである。
② 単に「多動又は不穏が顕著である場合」に身体的拘束が容易に行われるこ
とのないよう、「多動又は不穏が顕著である場合」という身体的拘束の要件
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