社会保障審議会障害者部会
第 131 回(R4.6.3)
参考資料３

今後の障害者雇用施策の充実強化について（案）
（労働政策審議会障害者雇用対策分科会意見書）

目次


第１はじめに

第２雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

第３ 障害者雇用と障害者福祉の連携の促進
１ アセスメントの機能強化
２障害者就労を支える人材の育成・確保
３地域の就労支援機関の役割分担

第４ 多様な障害者の就労ニーズを踏まえた働き方の推進
１ 障害者雇用率制度における障害者の範囲
（１）週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の障害者の取扱い
（２）障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者の取扱い
（３）就労継続支援Ａ型事業所の利用者の取扱い
２ 精神障害者に対する障害者雇用率等の算定
（１）精神障害者の算定特例の延長
（２）精神障害者に係る重度の取扱い
３ 長期継続雇用の評価

第５ 障害者雇用の質の向上の推進
１ 障害者雇用調整金、報奨金による対応
２ 障害者雇用納付金の適用範囲の拡大
３ 障害者雇用を推進する事業主の取組に対する支援

第６ その他の諸課題
１ 在宅就業障害者支援制度の活用促進
２ 有限責任事業組合の算定特例の全国展開
３除外率の引下げによる障害者雇用の促進
４その他

第７おわりに