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きもみられる。今後は、障害者雇用の数に加えて、障害者が個々に持てる能力を発揮して

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活き活きと活躍し、その雇用の安定に繋がるよう、障害者本人、事業主、関係機関が協力
して障害者雇用の質を向上させることが求められる。

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○

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。）に
おいて、事業主は、雇用する障害者に対して、その有する能力を正当に評価し、適当な雇
用の場の提供や適正な雇用管理に努めなければならないとされている。

○

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法に掲げられたこうした責務を事業主が真摯に果たしていくためには、事業主に対して、
障害者が持てる能力を十分に発揮できる雇用の場を提供するとともに、雇用後もその活躍
を促進するため、キャリア形成の支援を含めて、適正な雇用管理をより一層積極的に行う

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ことを求めることが適当である。

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○

キャリア形成の支援に際しては、事業主が中途障害者を含め、資格取得の促進や職業訓
練、研修機会を設ける等障害者の能力開発を行うことが重要であり、こうした取組は障害
者が働き続ける上でモチベーションやエンゲージメントの向上に資するという意見があ
った。あわせて、事業主は合理的配慮の提供はもとより、持てる能力を発揮できるよう障
害特性に応じた業務の選定や再構築を行うとともに、これについて採用時のみならず、雇
用継続期間中を通じて適宜見直すことが望ましいという意見があった。

○

また、行政による、事業主に対する支援として、ハローワークにおいてはアセスメント

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やマッチング支援を強化することが適当である。

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○

加えて、障害者雇用の質を高める観点からは、障害者の定着支援を図ることが重要であ
り、助成金による支援の充実を含め、職場適応援助者（以下「ジョブコーチ」という。）
の活用を促進することが適当である。この点、障害種別に対応できるジョブコーチの育成
が重要という意見があった。

○

なお、雇用の質の向上を図っていくに当たっては、将来的にはこれに向けた事業主の取
組を評価する手法を検討することが考えられるという意見があった。

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第３

障害者雇用と障害者福祉の連携の促進

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○

検討会報告書においては、雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検
討の方向性として、雇用・福祉それぞれのサービス体系におけるアセスメントの仕組みの
構築・機能強化、障害者就労を支える人材の育成・確保、障害者の就労支援体系の整理等
の必要性が指摘されている。これを踏まえ、障害者雇用と障害者福祉の連携を促進するた
め、以下のとおり措置することが必要である。

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