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基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」で、具体的な検討がなされ

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たところである。

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○ これらを踏まえ、当分科会において議論を行い、以下の対応が適当であるとされた。
・ 基礎的研修は、雇用・福祉分野の横断的な知識等について一定レベルの習得を目指す
こととし、研修受講者の仕上がり像は、障害者本人や企業に対して基本的な支援を開始
できるレベルの人材とする。
・ 上述の目的を踏まえ、基礎的研修の実施期間は３日以内（概ね 900 分以内）とし、一
部にオンラインの活用も可能とする。
・ 基礎的研修の受講を必須とすべき者は、当面、就労移行支援事業所の就労支援員、就
労定着支援事業の就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者・
生活支援担当者の４者とする。
・ 基礎的研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高障求機構」
という。）が実施する。その上で、民間機関も活用していくこととするが、質の確保の
観点から、まずは、厚生労働大臣指定の職場適応援助者養成研修実施機関とする。

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また、基礎的研修については、効果検証をしっかり行った上で効率的な運用に努めると
ともに、研修内容を適時適切に見直していくことが適当である。

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なお、基礎的研修については、受講を必須とすべき者だけでなく、Ａ型及び就労継続支
援Ｂ型事業所の支援員や、就労アセスメントの手法を活用した新たな障害福祉サービスと

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して検討されている支援の担当者の受講機会が確保されることが望ましいという意見が
あった。加えて、受講を必須とする者については基礎的研修の運用状況等を踏まえ、その
拡大の可能性についても検討することが望ましいという意見があった。

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３ 地域の就労支援機関の役割分担
○ 地域の就労支援機関の役割分担については、検討会報告書において、
・ 地域障害者職業センターは、地域の支援力向上を図るため、各支援機関に対する職業
リハビリテーションに関する助言・援助等に積極的に取り組んでいくことが必要。
・ 障害者就業・生活支援センターは基幹型の機能を果たす機関として、地域の支援ネッ
トワークの強化、充実を図ることが必要。
との方向性が示されたところである。

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○ これらを踏まえ、当分科会において議論を行い、以下の対応が適当であるとされた。
・ 障害者職業総合センターは、職業リハビリテーションの中核機関としての機能を生か
し、地域障害者職業センターと連携して、基礎的研修を実施するとともに、就労支援機
関等に対する助言・援助を強化する。
・ 地域障害者職業センターは、基礎的研修を実施するとともに、地域の就労支援機関等

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