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アセスメントの機能強化
アセスメントについては、検討会報告書において、障害者の就労能力や一般就労の可能
性が十分に把握されておらず、適切なサービス等に繋げられていない場合もあるのではな
いかといった指摘がされており、ハローワークについては特にアセスメントの機能強化の
必要性が指摘されている。

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○ これらを踏まえ、当分科会において議論を行い、以下の対応が適当であるとされた。
・ ハローワークにおいては現在でも一定のアセスメントが行われているものの、実施の
必要性の判断等が個々の担当者に任せられている側面があることから、アセスメントの
必要性を判断する考え方や実施方法、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援
センターとの連携が必要な場合の考え方等について改めて整理する。
・ ハローワークが職業指導や職業紹介を行う場合や、障害福祉サービスも含めた関係機
関への誘導等の支援を行う場合に、アセスメントの実施を強化する。また、就職後も必
要に応じて適時アセスメントを実施し、定着やキャリアアップに向けた障害者と事業主
双方への支援に活用する。
・ ハローワークは、就労アセスメントの手法を活用した新たな障害福祉サービスとして
検討されている支援を利用した上で、一般就労を希望する障害者については、その結果
も踏まえて支援を行う。
・ 地域障害者職業センターにおける知見が、就労に係る障害福祉サービスにおいても必
要に応じて活かされるようにするなど、十分に雇用と福祉の連携を図る。

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また、ハローワークにおけるアセスメントの機能強化に当たっては、ハローワーク職員
の専門性の向上が重要であり、人材育成を図っていくことが適当である。

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加えて、障害者の企業等での就労状況に係るアセスメント結果について、必要に応じて、
ハローワークにフィードバックしてもらうことで、ハローワークでの障害者と企業等との
マッチングの精度を高めることが適当である。

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※「アセスメント」：本人の就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、本人と協同
して就労に関するニーズ、強みや職業上の課題を明らかにし、ニーズを実現するために
必要な支援や配慮を整理すること

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障害者就労を支える人材の育成・確保
障害者就労を支える人材の育成・確保については、検討会報告書において、福祉と雇用
の切れ目のない支援を可能とするために、障害者本人と企業双方に対して必要な支援がで
きる専門人材の育成・確保を目指し、雇用・福祉の分野横断的な基礎的な知識・スキルを
付与する研修（以下「基礎的研修」という。）を確立することが必要であるとの方向性が
示された上で、令和３年９月から同年 12 月まで開催された「雇用と福祉の分野横断的な

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