現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置につい
て検討すべきである。
○

こうした経緯を踏まえ、患者の権利擁護に関する取組を、より一層推進させてい
くことが重要である。

（地域の精神科医療機関の役割）
○ 精神疾患が誰もが経験しうる身近な疾患となる中、地域の精神科医療機関が果た
すべき役割は、自治体が実施する精神保健相談の協力、協議の場への参画、多様な
精神疾患に対する医療の実現、精神科以外の診療科との連携等、多岐にわたる。
一方で、精神科医療への理解が進んでいるとは言い難い状況にあり、「精神障害
にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けて、地域の精神科医療機関の役
割について、理解を深めていくことが重要となる。
（医療機関や福祉サービス事業者等の優れた実践的な取組の普及定着）
○ わが国の精神保健医療福祉に携わる関係者が、今後とも、精神障害者の福祉増進
のため、精神保健福祉法等の法令を遵守し、患者や利用者の権利を擁護しつつ業務
にあたることは当然の前提である。その上で、知恵と工夫を重ねながら、患者や利
用者のニーズに応じた質の高いサービスを提供している医療機関や福祉サービス
事業者等の優れた実践的な取組を法令上の仕組みとして位置付け、普及定着を図る
ことにより、誰もが安心して自分らしく暮らせるようにするための基盤の整備を図
っていく観点も重要である。
（本検討会の検討事項等）
○ 以上の点を踏まえ、本検討会は、精神保健医療福祉上のニーズを有する方が地域
で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制を実現するため、令和３年 10 月に設置
され、以後、以下の各事項について、13 回にわたり議論を行ってきたものである。
・ 精神保健に関する市町村等における相談支援体制について
・ 第８次医療計画の策定に向けて
・ 精神科病院に入院する患者への訪問相談について
・ 医療保護入院
・ 患者の意思に基づいた退院後支援
・ 不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組
・ 精神病床における人員配置の充実について
・ 虐待の防止に係る取組
○

上記の各事項の検討に先立ち、本検討会では、「精神障害にも対応した地域包括
ケアシステム」の位置付けについて、
・ 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に関する取組について

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