は、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組を含まない点について
明確にすべきであること
・ そのため、退院後支援のガイドラインについては見直しを行い、退院後支援は、
津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではないことを明文で規
定すべきであること
が確認された。
（本報告書に基づく今後の対応）
○ 厚生労働省は、本報告書に基づき、ライフステージを通じた心の健康づくりを推
進し、精神保健医療福祉の施策の実効性を高めるため、今後、関係法令等の改正や
令和６年度からの次期医療計画・障害福祉計画・介護保険事業（支援）計画の策定
に向けて、次期診療報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定・介護報酬改定等の必
要な財政的方策も含め、具体的な改正内容について検討を進め、その実現を可能な
限り早期に図るべきである。
○

また、本報告書において、今後の検討課題とされた事項については、本検討会で
の議論も踏まえ、実効的かつ具体的な方策を検討できるよう、厚生労働省において、
調査研究等を活用し、引き続き、実態把握や論点の整理を進めるべきである。

○

障害者権利条約では、締約国は、障害者に関する問題についての意思決定過程に
おいて、障害者と緊密に協議し、障害者を積極的に関与させるよう定められている。
本検討会では、障害当事者の立場の構成員３名が議論に参加するとともに、ヒアリ
ングの際には、複数の当事者、家族からの意見を踏まえ、各検討事項に関する議論
を深めてきた。
今後の検討を進めるに当たっても、障害者権利条約の理念に基づき、障害当事者
の参画をより一層推進していくことが求められる。

○

障害当事者の立場からの積極的な提案もあり、本検討会では、精神保健医療福祉
領域において、長期にわたり議論が続けられていた重要課題について、関係者の間
で一定の方向性を共有することができた。
精神保健（メンタルヘルス）上の課題は、いじめ・不登校、母子保健・子育て、
高齢・介護、生活困窮者支援等の分野を超え、ライフステージを通じ、広く身近な
課題として顕在化している状況にある。「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テム」の構築を推進し、精神保健医療福祉上のニーズを有する方が、身近な地域で、
必要なサービスを切れ目なく受けられるようにし、
「支える側」
・
「支えられる側」と
いう関係を超えて、相互に助け合いながら暮らせる地域づくりが実現されるように、
当事者、ピアサポーター、家族や保健、医療、障害福祉・介護の各関係者、そして
学識経験者等が、その立場を超えて一丸となり、精神保健（メンタルヘルス）上の
課題に取り組んでいくことが、強く望まれる。

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