が確保される措置を講じた上で適切に判断する。
・厚生労働省及び自治体には、委託先の薬局に対して、通常の薬局業務
に対する監視指導の権限に加え、外部委託についても監視指導する権
限が必要である。
・外部委託後に処方内容又は調剤内容について変更が生じることがない
よう、委託元の薬局による処方内容の確認等のための患者への聞き取
りは、調剤設計の段階で適切かつ確実に行うことが重要である。
ⅳ）その他
・委託先及び委託元における薬機法及び薬剤師法上の義務や責任につい
て整理し、必要な見直しを行う。
・外部委託を利用する場合には、患者に十分説明して同意を得た上で実
施しなければならない。
・薬局開設者は薬剤師の意見を尊重し、外部委託を強要してはならない。
・服薬指導については、調剤設計の段階で行う場合や薬剤の交付時に行
う場合が想定される。
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○

その他、本対応方針を検討する中で以下のような意見があった。
・病院では、チーム医療の中で薬物療法の最適化のために、新たな処方
箋の発行を伴わない医薬品の減量・増量・休薬・中止がある。このた
め、一連の薬物療法を一体で行う方が効率的であり、外部委託は適当
ではない。
・外部委託の具体的な手順を想定し、医薬品の所有権の所在、調剤した
薬剤の被包等への表示、終了時点（調剤済み印）等について整理する
必要がある。

（２）処方箋の 40 枚規制（薬剤師員数の基準）
①現状 23
○ 薬剤師の配置基準である、いわゆる処方箋の 40 枚規制 24は、調剤の質
を確保する観点から、薬局における薬剤師業務の実態を踏まえ、平成５
年に規定された（それまでの配置基準は、月平均の調剤数及び販売金額

23

薬剤師１人あたりの１日の処方箋の受付枚数としては、16～20 枚の薬局が最も多く、次
いで 11～15 枚、21～25 枚の薬局が多かった。また、処方箋の受付枚数が 30 枚を超える薬
局は、全体の約 17％であった（令和２年度薬剤師の需給動向把握事業（厚生労働省医薬・
生活衛生局総務課委託事業））の結果に基づき厚生労働省医薬・生活衛生局総務課が計
算）。なお、眼科、耳鼻咽喉科及び歯科では薬剤師１人あたり 60 枚が上限であるため、受
付枚数が 40 枚を超える薬局が一定数存在する。このようなことから、本調査のデータでは
各薬局における基準への充足率の判断はできない。
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１日の平均取扱処方箋 40 枚に１人以上の薬剤師を配置しなくてはならい規定。ただし、
眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋については 60 枚に１人以上の薬剤師の配置となる。

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