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必要があるとの意見が複数あった。
○ 電子版お薬手帳などによりＰＨＲを患者から取得し、薬局で患者情報を
一元的に管理することで、日々の健康医療データを踏まえた薬学的管理指
導が可能となる。今後、電子処方箋をはじめとしたＤＸに資する基盤整備
を行う際は、民間のＰＨＲアプリケーションと連携できるよう、ＡＰＩ連
携を可能とし、情報の標準化を進めるべきとの意見があった。
○ なお、外来等において、薬局が医療機関に薬学的見地から情報提供をし
た場合に、当該情報がその後どのように取り扱われているかが薬局にはわ
からない点が課題との意見もあった。
（６）薬歴の活用等
○ 薬局において電子薬歴を導入・活用するケースが増えており、現場での
オペレーションに沿った形で情報の連携ができるよう、電子処方箋等のデ
ータ連携先はレセコンだけでなく、電子薬歴などにもデータ連携を可能に
するように厚生労働省はシステム事業者と 調整を行うべきといった意見
があった。
〇 調剤時の薬歴の記載は１日の業務のうち、かなりの割合を占めており 27、
電子薬歴による入力アシスト機能による定型文の使用 等が進められてい
る。このような定型文の活用は、効率化に資するとともに、電子薬歴内の
情報の整理・抽出の面でも有用である。その一方で、定型文は医療保険に
おける個別指導で指導を受ける場合があるとの声がある。このため、電子
薬歴における頻用文書の定型化のあり方の整理を進める必要があると考
えられる。
（７）薬局内・薬局間情報連携のための標準的データ交換形式
〇 将来の薬局ＤＸに対応できるよう、医療連携等で利用されている標準的
データ交換形式に準ずる規格の作成等について、標準化団体、学会、ＪＡ
ＨＩＳ（一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会）等を中心に、Ｎ
ＳＩＰＳ（調剤システム処方ＩＦ共有仕様）を提供する日本薬剤師会が協
力しながら、必要な検討を行うべきである。
（８）その他
○ 昨今は医療機関や薬局のシステムもサイバー攻撃される可能性がある。
サイバーセキュリティの確保は個別の医療機関や薬局での対応が難しく、
国が支援すべきとの意見があった。

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１日の処方箋調剤に関する業務の累計時間約 9 時間 45 分のうち、「薬歴への記載」の時
間は約 1 時間 25 分との報告がある（令和２年度薬剤師の需給動向把握事業（厚生労働省医
薬・生活衛生局総務課委託事業）。

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