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る。また、様々な医療機関からの処方箋を応需する薬局である場合、
多種多様な医薬品や高額な医薬品の在庫が 負担となっている場合も
ある。こうしたことへの対応のため、個々の薬局がかかりつけ薬剤師・
薬局としての役割を担うという前提で、地域全体で必要なサービスを
効率的・効果的に提供していくという観点から、地域の薬局が連携す
る仕組みを構築していくことが重要である。
○ こうした薬局間連携により、地域全体で必要な薬剤師サービスが提
供されることで、各薬局のリソースを効率的・効果的に業務に充てる
ことが可能となり、処方箋受付時以外の対人業務を含む様々な対人業
務の充実に繋がる。こうした取組によって、各薬局が特色のある薬剤
師サービスのメニュー 35を提供することに繋がり、その結果、患者・国
民の選択肢が増加することが期待される。
○ また、このような薬局間連携については、既に自発的な取り組みに
より実施されているが、一部の地域、薬局に留まっており、連携する
業務も限定的と考えられる 36。
イ

薬局間連携のあり方
○ 地域における薬局間連携を推進するためには、円滑な連携を調整す
るためにまとめ役となる薬局の存在が必要である。そのような薬局は、
以下の２パターンが想定されるが、薬局の規模に依存するものではな
い。
・人的・物的なリソースが豊富な薬局が多くの機能を担い、その機能
を各薬局に提供する場合
・人的・物的なリソースが豊富でないものの、他の薬局と連携して機
能を補完しあう場合
○ 地域全体における薬局間連携やそれに基づく薬剤師サービスの提
供は、患者のため、また地域のニーズへの対応としてなされるべきも
のであり、個別の薬局の事情や考えに依存するのではなく、公共的な
役割の観点が必要である。このため、まとめ役となる薬局は、地域の
薬剤師会や自治体と密に連携することが必要となる。
○ このような地域における薬局間連携 のまとめ役となる薬局につい
て、本ワーキンググループでは、

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多様な薬剤師サービスとしては、例えば、薬剤レビュー、医療的ケア児・緩和ケア等の
在宅対応、糖尿病患者への説明・セルフケア支援、コミュニティスペース、栄養サポー
ト、検査等が考えられる。
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医薬品の譲渡は約 90％、夜間休日の処方箋受付の輪番は約 40％で実施されていた。ま
た、夜間、休日の電話等の対応、在宅協力薬局として在宅患者の共同管理は約 10％で実施
されていた（令和４年３月に厚生労働省医薬・生活衛生局が地域薬剤師会に実施したアン
ケートの結果（令和４年４月 19 日 第４回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワー
キンググループ 資料２－１））。

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