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資料2-2 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ とりまとめ(案) ※反映版 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26417.html |
出典情報 | 薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第7回 6/23)《厚生労働省》 |
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4.地域における薬剤師の役割
○ 地域包括ケアシステムの更なる進展が求められる中、薬局薬剤師は、①地域
の他の薬局や医療機関等と連携しながら、薬学的専門性を活かした対人業務を
充実させるとともに、②健康相談、一般用医薬品等の適正な販売をはじめとし
たセルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート業務に積極的
に取り組む必要がある。
○
かかりつけ薬剤師・薬局の持つべき機能の1つとして、服薬情報の一元的・
継続的把握があるが、ICTの進展により、かかりつけ薬剤師・薬局以外にお
いても、薬剤情報の閲覧が容易になる。このような状況においても、かかりつ
け薬剤師・薬局に求められる機能や役割は重要である。
○ 個々の薬局には、こうしたかかりつけ機能(服薬情報の一元的・継続的把握、
24 時間対応・在宅対応 28、医療機関との連携)を有していることが最低限必要
であるが、地域に求められる薬剤師サービスはより多岐にわたり、全ての機能
を単独の薬局が十分に有することは容易ではなく、地域全体で必要な薬剤師サ
ービスを提供していくという視点も必要と考えられる。このため、地域の薬局
が必要に応じ連携する仕組みを構築する必要がある。
○
こうした観点を踏まえ、以下の取組を進めていく必要がある。
(1)他職種及び病院薬剤師との連携
①他職種との連携
○ 地域への医療の提供に薬局がより一層関わっていくためには、日頃よ
り勉強会や研修会などを通じて医療機関や他の薬局と 信頼関係を構築
し、課題解決のための機会を継続的に持つことが有用である。
○ 特に、在宅医療への対応においては、在宅医、訪問看護師、介護職員、
介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院
時には、入院先の医療機関の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必
要である。
〇 現在、半数近くの薬局が在宅対応を行っていると考えられ 29、増加傾向
にある。その一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に薬
局が十分に参加できていないとの指摘がある。
○ この原因として、例えば、退院時カンファレンスについては、開催の
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薬局ビジョンでは 24 時間対応や在宅対応について、「かかりつけ薬局単独での実施が困
難な場合には、地区の薬剤師会が主導的な役割を発揮するなどして、近隣の薬局との連携
体制の構築や、地区又は広域の薬剤師会のバックアップにより輪番で対応することが考え
られる。」とされている。
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令和元年 12 月に介護保険の居宅療養管理指導費を算定した薬局数は約 2.5 万件(NDB デ
ータ)。令和2年3月に居宅療養管理指導費算定薬局数(介護保険)を算定した薬局は約
0.8 万(厚生労働省老健局老人保健課特別集計)(令和3年7月 14 日中央社会保険医療協議
会総会 資料5)。(
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○ 地域包括ケアシステムの更なる進展が求められる中、薬局薬剤師は、①地域
の他の薬局や医療機関等と連携しながら、薬学的専門性を活かした対人業務を
充実させるとともに、②健康相談、一般用医薬品等の適正な販売をはじめとし
たセルフケア、セルフメディケーションの支援等の健康サポート業務に積極的
に取り組む必要がある。
○
かかりつけ薬剤師・薬局の持つべき機能の1つとして、服薬情報の一元的・
継続的把握があるが、ICTの進展により、かかりつけ薬剤師・薬局以外にお
いても、薬剤情報の閲覧が容易になる。このような状況においても、かかりつ
け薬剤師・薬局に求められる機能や役割は重要である。
○ 個々の薬局には、こうしたかかりつけ機能(服薬情報の一元的・継続的把握、
24 時間対応・在宅対応 28、医療機関との連携)を有していることが最低限必要
であるが、地域に求められる薬剤師サービスはより多岐にわたり、全ての機能
を単独の薬局が十分に有することは容易ではなく、地域全体で必要な薬剤師サ
ービスを提供していくという視点も必要と考えられる。このため、地域の薬局
が必要に応じ連携する仕組みを構築する必要がある。
○
こうした観点を踏まえ、以下の取組を進めていく必要がある。
(1)他職種及び病院薬剤師との連携
①他職種との連携
○ 地域への医療の提供に薬局がより一層関わっていくためには、日頃よ
り勉強会や研修会などを通じて医療機関や他の薬局と 信頼関係を構築
し、課題解決のための機会を継続的に持つことが有用である。
○ 特に、在宅医療への対応においては、在宅医、訪問看護師、介護職員、
介護支援専門員等との日常的な連携が必須であり、さらに患者の入退院
時には、入院先の医療機関の医師、薬剤師、看護師等との情報共有も必
要である。
〇 現在、半数近くの薬局が在宅対応を行っていると考えられ 29、増加傾向
にある。その一方で、退院時カンファレンスやサービス担当者会議に薬
局が十分に参加できていないとの指摘がある。
○ この原因として、例えば、退院時カンファレンスについては、開催の
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薬局ビジョンでは 24 時間対応や在宅対応について、「かかりつけ薬局単独での実施が困
難な場合には、地区の薬剤師会が主導的な役割を発揮するなどして、近隣の薬局との連携
体制の構築や、地区又は広域の薬剤師会のバックアップにより輪番で対応することが考え
られる。」とされている。
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令和元年 12 月に介護保険の居宅療養管理指導費を算定した薬局数は約 2.5 万件(NDB デ
ータ)。令和2年3月に居宅療養管理指導費算定薬局数(介護保険)を算定した薬局は約
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会総会 資料5)。(
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