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連絡が薬局に届いていない場合があること、小規模の薬局では参加する
人的・時間的余裕がないこと、入院前にかかりつけ薬剤師・薬局が決ま
っておらず退院時カンファレンス時に呼べないこと、などが挙げられる。
○ 連携に熱心な薬局とそうでない薬局の差があり、カンファレンス等へ
の参加が促進されるよう、薬局側での意識や取組の改革が必要であると
の意見があった。
○ こうした状況を改善するには、病院の地域連携室等の他職種から薬局
薬剤師に適切に連絡が届くよう、地域の薬局も含む連絡体制等の構築を
進めることが有用との意見や地域の薬剤師会等が病院の地域医療連携
室等に働きかけ、薬局の調整を行うといった取組が有用との意見があっ
た。
○ また、対面での参加が困難な場合にはオンラインによる会合の参加や
薬局間の連携による対応を進めていくべきとの意見があった。
厚生労働省の調査 30 では、在宅業務を行う薬剤師への他職種からの要
望としては、どの薬局が在宅業務を実施しているかといった情報に加え、
対応可能な在宅業務に関する情報の提供を求める声が多かった。
○ 本ワーキンググループにおいても、携帯型ディスポーザブルＰＣＡ
（Patient Controlled Analgesia, 自己調節鎮痛法）用ポンプ等の取扱
いの有無などの情報発信が必要であるとの意見があり、こうした要望へ
の対応として、各薬局が対応可能な在宅業務について、他の医療提供施
設等に情報を発信する仕組みを構築すべきとの意見があった。
○ 具体的な対応方法としては、例えば以下のものが挙げられる。
・地域の薬剤師会が中心となり、情報の取りまとめや発信を行う
・患者向けの情報を掲載する薬局機能情報提供制度に他の医療提供施設
等向けの情報を追加する
〇

○

褥瘡に関しては、薬局薬剤師が患者の創部の湿潤環境や外用剤の基剤
等を考慮した処方提案（例：創部の滲出液が少ない褥瘡では、補水性軟
膏を用いる。）、介護職員や家族等への薬剤塗布方法に関し、医学的な判
断や技術を伴わない範囲内での実技指導、外用薬の効果の確認等を行う
など、医師、看護師、介護職員と連携して対応している場合がある。褥
瘡の早期治癒は、患者のＱＯＬの向上に加え、医師、訪問看護師、介護
職員、家族の負担軽減になることから、多職種と連携した取組を引き続
き進めていく必要があると考えられる。

30

在宅診療支援診療所の 63.0％が「どの薬局が在宅業務を行っているのか他機関が分かる
ように示してほしい」、訪問看護事業所の 72.3％が「薬局がどのような在宅業務に対応可能
であるか他機関が分かるように示してほしい」と回答している（令和 2 年度地域包括ケア
に向けた薬剤師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業（厚生労働省老健局老人保
健課委託事業））。

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