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資料2-2 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ とりまとめ(案) ※反映版 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26417.html
出典情報 薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会 薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第7回 6/23)《厚生労働省》
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②病院薬剤師との連携(薬薬連携)
○ 薬局薬剤師と病院薬剤師の情報連携を推進することで、入院時、退院
時、外来時の患者の状態の継続的な把握やポリファーマシー等の防止・
解消、薬剤関連デバイス・医療機器 31の利用状況の確認といった薬剤師サ
ービスの質が高まると考えられる。
○ 情報連携の質を高めるため、連携に必要な文書の様式(例:薬剤管理
サマリー、トレーシングレポートの様式等)を地域で定めるとともに、
当該運用について医師、看護師等に周知すべきである。


また、薬局薬剤師が病院で勤務することや病棟でのチーム医療研修を
行うことなど、相互理解を深めるための実務的な取組が有用ではないか
との意見があった。

(2)健康サポート機能の推進
○ 地域における薬局の役割として、住民の健康維持・増進を支援する取組
も期待されており、要指導・一般用医薬品の情報提供を含め、気軽に住民
等が健康相談等ができる健康サポート機能の強化が必要である。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的
な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、平成 28 年 10 月に健
康サポート薬局の届出制度が開始された。しかしながら、届出数は少なく
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、令和元年の薬機法改正の附帯決議においても、
「当該要因を分析して検
討し、必要な対策を講ずること」とされている。
〇 内閣府の調査 33では、健康サポート薬局の認知度は約8%と極めて低い。
また、健康サポートという言葉は抽象的であり、住民にとって何をアウト
カムにしているのかが不明確である。このため、健康サポート機能の目的
を明確にするとともに、その機能が地域住民にどのような影響を与えてい
るかエビデンスを収集し、その効果を住民に周知すべきとの意見があった。
〇 健康相談等の健康サポート機能が患者に認知され、またその取組が地域
全体に均てん化するためには、個々の薬局の取組だけではなく、自治体な
どと連携した地域全体の取組を行っていくべきとの意見があった。
○ なお、このような活動の具体例としては、
・自治体や保険者が行う健康づくりのための事業
・要指導・一般用医薬品の購入希望者への必要な受診勧奨
・糖尿病の重症化予防
・禁煙支援などの健康増進の施策
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インスリン製剤や成長ホルモン製剤の自己注射、吸入薬、血糖自己測定器等。DXの進
展により、SaMD(Software as a Medical Device, プログラム医療機器)も想定され
る。
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令和4年3月末時点での届出数は 2,964 薬局。
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「薬局の利用に関する世論調査」の概要(令和3年2月 内閣府政府広報室)

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