（５）⑥

比較対照技術に対して費用が削減される品目
（ICERが算出不能な品目）等への対応

中 医 協

総 － ８ － ２

３ １ . ２ ． ２ ０ （ 改 ）

＜対応＞
○ 以下の品目については、費用対効果の観点から活用が望ましいと考えられることから、
これらのうち一定の条件を満たすものについては、価格の引き上げを行う。
（ⅰ）比較対照品目（技術）に対し効果が増加し（又は同等であり）、費用が削減される場合
（ドミナント等）
（ⅱ）ICER 200万円/QALY未満の場合
表：価格引き上げの条件と引き上げ率
条件①

・比較対照品目（技術）より効果が高いこと（又は同
等であること）が臨床試験等により示されていること

条件②

・比較対照品目（技術）と比べて、全く異なる品目で
あること、又は基本構造や作用原理が異なるなど一般
的な改良の範囲を超えた品目であること

価格調整対象範囲（※３）の引き上げ率

(ⅰ)ドミナント等

○
○
50％（※４）
（価格全体の10%
を上回らない）

（ⅱ）ICER 200万円/QALY未満

○（※１）

（別に定める条件（※２）あり）

○
25％（※５）
（価格全体の5%を上回らない）

（※１）ICER 200万/QALY未満の品目では、「比較対照品目（技術）より効果が高いことが臨床試験等により示されていること」とする。
（※２）別に定める条件（以下のいずれも満たす臨床研究等）
(１) 受理あるいは掲載時点において、Clarivate analytics社の”InCites Journal Citation Reports”により提供されているimpact
factor(5年平均)が15.0を超える学術誌に原著論文として受理されている(ただし、レビュー雑誌、創刊10年以内の雑誌はのぞく)。
（２）（１）を満たす臨床研究等のうち、日本人を含むアジア人を対象とした集団において、費用対効果評価における比較対照品目（技
術）よりも優れていることが統計学的に示されている。
（※３）営業利益は除く。
（※４）引上げ額は比較対照品目（技術）と比べた患者１人あたりの費用削減額の２分の１に相当する額以下とする。
（※５）引上げ額はICER 200万円/QALYとなる価格を上回らない額とする。

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