今後の医薬品等の費用対効果評価の活用に係る現状及び課題と論点
【現状・課題】

令和２年１１月２６日

中医協 総－６
２． 10． 28

第１３５回社会保障審議会医療保険部会

資 料 ５

○ 2019年４月より運用開始となった費用対効果評価制度では、対象品目として12品目（令和２年10月１日時点）が選定され、分析を
実施しているところ。
○ 費用対効果評価制度に係る体制を拡充するため、公的分析班の追加、人材育成プログラム（2020年４月開始）、調査研究等、体
制強化の取組みが進められている。
○ 改革工程表2019では、「医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用し、
保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、骨太の方針2020に向けて関係審議会等に
おいて検討」することとされている。
○ 医療保険部会におけるこれまでの主な意見は、以下のとおり。
（現行の制度の実施状況等に係る意見）
• 昨年度から制度運用が開始されたところであり、まずはその影響の検証、課題の抽出などを行うべきであり、仕組みの検
討は時期尚早である。
• 実施状況を検証し、制度の成熟度を高めるとともに、保険収載から価格調整までの期間をできる限り短縮していくことが先
決ではないか。
（今後の制度の見直しに係る意見）
• 保険収載の可否も含めた費用対効果評価結果の活用に向けて検討が必要である。
• 有効性、安全性が確認された医薬品は速やかに保険収載すべきであり、患者アクセスの制限や追加負担があるべきでは
ない。
• 技術的な閾値までは保険で、それを超えた部分は保険外併用療養費制度を活用する運用の仕方もあるのではないか。
○ 今後、年度内にも複数品目の総合的評価について中医協において審議される見込み。
○ 以上を踏まえ、医療保険部会においては、中医協での検討を継続するとともに、適宜報告を求めることとされたところ。

【論点】
○ 費用対効果の保険収載時の活用等も含めた実施範囲・規模の拡大について、現行の制度運用の状況、体制強化の取組状況、
個別品目に係る総合的評価の審議が今後なされること等を踏まえ、どのように考えるか。

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