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費-2参考 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00004.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第53回 4/21)《厚生労働省》
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費用対効果評価の活用に係る中医協での主な意見(令和2年10月28日)
令和2年11月26日

第135回社会保障審議会医療保険部会

資 料 5

【制度の活用に向けた検討の進め方について】
○ これまでの議論において、有効性、安全性等が確立した医療については保険給付の対象とし、また、ドラッグラグ・デバイス
ラグを生じさせないため、費用対効果評価は保険償還の可否の判断には用いず、事後の価格調整に用いることとされている。
昨年度から制度の運用が開始されたところであり、まずは、その影響の検証、課題の抽出などを行うべき。
○ 制度自体が昨年から運用開始されているもので、実施体制や調査研究等が確立していない段階。今後、影響の総合的評価
を出して、検証を行っていくべき。実施範囲や規模の拡大は、必要以上に行うべきではない。患者へのアクセス阻害要因に
なってはならず、希少疾病等で単価が高いもの等の取扱いについては、慎重な議論・検討が必要。
○ 今後の分析結果や課題について検証し、フィードバックしていくことがまず重要であり、保険収載の可否の判断や償還可能な
価格までの引下げといった活用の検討については、時期尚早。
○ 今できることは、人材を育成して、実績をより多く蓄積すること。実績が蓄積された後には、まずは現行の仕組み(評価の流
れ、評価期間、閾値、価格調整のあり方)の妥当性を検証する必要がある。保険収載の可否や保険外併用の活用などは、将
来的には検討が必要だと思うが、現行の制度を検証した後の、次のステップではないか。
○ 将来的には償還可否の決定に用いることも当然視野に入れて検証・検討していく必要があるが、昨年度運用開始された現
状を勘案すると、まずは国内の実施事例の集積・検証をスピード感を持って進めていくことが必要。現行の制度について、迅
速な価格調整の観点から、保険収載から価格調整までの期間をできるだけ短縮していくこと、対象品目数を増やしていくこと
が目下の重要な課題。公的分析班、企業などによる分析・評価体制の充実が不可欠であり、充実に向けた具体的な工程表の
検討が必要。
○ まだ評価結果が中医協に報告されている品目はないが、年度内にも報告がされる見込みであるということを考えると、まず
は、今の仕組みの実施状況を検証して、制度の成熟度を高めるための検討を進めていく必要がある。

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