介護分野就職支援金貸付事業
【目的】
介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、高齢者介護施設等における業務が増大しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いてい
た方等の介護分野における介護職としての参入を促進する。

【事業内容】・事業開始年度：令和３年度

・財源：地域医療介護総合確保基金

より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を実施し、他業種で働
いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを
未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】

○介護分野就職支援金
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職
支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって
一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として
継続して従事

介護職の定着を促進

（※１）介護未経験者、無資格者、無職等
（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ

（新規参入）

（途中で他産業に転職、
借り受けた介護分野就職
自己都合退職等）

支援金を実施主体に返済。

○介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

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