介護職員の処遇改善についての取組
平成21年から令和元年までの取組の実績を合計すると、月額７５，０００円となる。
令和４年２月からは、月額平均９千円相当引き上げるための措置を実施。
平成21年４月

月額 ＋ ９，０００円（実績）

平成21年度介護報酬改定 ＋３％改定
（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）

平成21年度補正予算

月額 ＋１５，０００円（実績）

処遇改善交付金を措置（１．５万円相当）

平成24年４月
平成24年度介護報酬改定
処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込む

平成27年４月
処遇改善加算の拡充（１．２万円相当）

平成29年４月

施
設
・
処事
遇業
改所
善に
お
け
る

ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、
処遇改善加算を拡充 （１万円相当）

令和元年10月
新しい経済政策パッケージに基づき、
全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し、更なる処遇改善
を進めるため、特定処遇改善加算を創設

介護の現場で働く方々の給与を、令和４年２月から３％程度、
月額平均９千円相当引き上げるための措置を講じ、
10月以降については、介護報酬改定により措置する。

月額 ＋ ６，０００円（実績）
月額 ＋１３，０００円（実績）
月額 ＋１４，０００円（実績）
月額 ＋１８，０００円（実績）
うち勤続年数10年以上の介護福祉士

＋２１，０００円
今後、「介護従事者処遇状況等調査」により把握
※実績は全て「介護従事者処遇状況等調査」
によるが、それぞれ調査客体等は異なる。

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