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資料1 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26891.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第95回 7/25)《厚生労働省》 |
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介護サービス事業所の経営の大規模化・協働化について
地域や事業者の実情やニーズを踏まえ、介護サービスの経営の大規模化・協働化が進んでいくことは、生産性向上の観
点からも重要であり、各地域・事業者においても様々な取組が行われている。
■経営の大規模化の実例
法人
社会福祉法人 小田原福祉会
(小田原市)
概要
自治体の介護保険計画に沿って、新規事業を新たに
展開する形で事業を拡大
40事業所(うち介護保険事業所35事業所)、
従業員数約500名。
自治体の介護保険事業計画の公募にエントリー
し、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特
別養護老人ホーム等を設置。
複合型施設として、通所介護や、在宅支援クリ
ニック、サ高住等を併設。さらに、自治体の依頼を
内容
受け、地域包括センターも運営。配食サービス等
も実施。
複合的な展開はリスクが分散され、経営的に安定
という考え。
事業展開は、圏域の社会資源の充足状況等か
ら地域の高齢者への支援拡充は必須と判断した
こと等から整備に至る。
※「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」より抜粋
※介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書(令和3年度)等をもとに作成
70
地域や事業者の実情やニーズを踏まえ、介護サービスの経営の大規模化・協働化が進んでいくことは、生産性向上の観
点からも重要であり、各地域・事業者においても様々な取組が行われている。
■経営の大規模化の実例
法人
社会福祉法人 小田原福祉会
(小田原市)
概要
自治体の介護保険計画に沿って、新規事業を新たに
展開する形で事業を拡大
40事業所(うち介護保険事業所35事業所)、
従業員数約500名。
自治体の介護保険事業計画の公募にエントリー
し、小規模多機能型居宅介護、地域密着型特
別養護老人ホーム等を設置。
複合型施設として、通所介護や、在宅支援クリ
ニック、サ高住等を併設。さらに、自治体の依頼を
内容
受け、地域包括センターも運営。配食サービス等
も実施。
複合的な展開はリスクが分散され、経営的に安定
という考え。
事業展開は、圏域の社会資源の充足状況等か
ら地域の高齢者への支援拡充は必須と判断した
こと等から整備に至る。
※「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」より抜粋
※介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書(令和3年度)等をもとに作成
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