「介護助手」等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促進
【令和４年度予算額】生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：３８６億円の内数
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）：１３７億円の内数

【要求要旨】

介護人材については、少子高齢化の進展や慢性的な人手不足である状況に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
や利用者が感染した場合の対応等によって、介護施設等における業務が増大している。
そのため、介護分野への参入のハードルを下げ、更なる介護人材を確保・支援する観点から、介護職の業務の機能分化を
図り、掃除、配膳、見守り等の周辺業務を担う人材を、介護事業所とマッチングする仕組みを構築する。
【事業内容】
都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会等を巡回して周知活動を行
い、介護助手等希望者の掘り起こしを行う。
併せて、介護事業所に対し、介護職の業務の機能分化や介護助手等のステップアップの手法を助言するとともに、介
護助手にかかる求人提出の働きかけを行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促す。

受入れ側の開拓

介護施設・事業所等

事業のイメージ

参入側の開拓

マッチング
都道府県
福祉人材センター

A市

市町村社会福祉協議会
（高齢者等の通いの場、
子育て支援の場等）

市町村
（自立相談支援機関等）

介護の周辺業務を担う職員を受
け入れる事業所等への働きかけ

・ 介護現場における専門職と介護助手等が担う周辺業
務との機能分化と周辺業務の切り分け
・ 周辺業務に従事する職員のステップアップの手法等
について助言するとともに、福祉人材センターへの介
護助手等の求人を働きかける。

介護助手等普及推進員

元気高齢者、自立相談支援機関等で
の相談者等への働きかけ

市町村社会福祉協議会や自立相談支援機
関等を通じて、通いの場利用者や相談者な
どに「介護助手」等による介護現場への就
労に向けた働きかけを行う。

元気高齢者
子育て層

自立相談支援機
関等での相談者

B町

C市

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