介護サービス情報公表制度の運用

～概要～

 契約の一方の当事者である事業者が、利用者の選択に資する情報を都道府県に報告し、都道府県が公表する。
期待する効果


利用者が適切な事業者を評価･選択することを支援



事業者のサービスの質の向上に向けた努力が適切に評価され選
択されることを支援

具体的取組
①

国･･･報告・公表するためのシステム整備
都道府県、政令指定都市･･･制度の実施主体

介護サービス情報公表システム等整備事業
（令和４年度予算額：１２４百万円）
全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サ
ービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。
【実施主体】国（民間へ委託）

②

介護サービス情報の公表制度支援事業
（令和４年度予算額：８７百万円）

都道府県及び指定都市における当該制度の運営が円滑に実施
できるよう必要な支援を行う。
【実施方法】補助（介護保険事業費補助金）
【実施主体】都道府県及び指定都市
【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

介護サービス情報公表システム

情報公表される内容

※介護保険法施行規則で規定

① 基本情報
○ 事業所の名称、所在地等
○ 提供サービスの内容
○ 法人情報

○
○

従業者に関するもの
利用料等

② 運営情報
○
○
○
○

利用者の権利擁護の取組 ○ サービスの質の確保への取組
相談・苦情等への対応
○ 外部機関等との連携
事業運営・管理の体制
○ 安全・衛生管理等の体制
その他（従業者の研修の状況等）

※その他、法令上には規定がないが、事業所の積極的な取組を公表できるよう
「事業所の特色」（事業所の写真・動画、定員に対する空き数、サービス
の特色など）についても、事業所自らが情報公表システムで任意に公表す
ることが可能。
※さらに、自治体独自の公表項目の設定が可能。

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