社会福祉法人の連携・協働化に関する文書
○

経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年６月15日 閣議決定）

第３章 「経済・財政一体改革」の推進
４．主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
（１）社会保障

（医療・介護サービスの生産性向上）
（略）人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、ＡＩの実装に向けた
取組の推進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用
を図る。また、診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成過程を整備するとともに、総合診療医の養成を促
進する。従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育補助者など多様な人材の活用、事業所マネジメン
トの改革等を推進する。介護の経営の大規模化・協働化により人材や資源を有効に活用する。

○ 経済政策の方向性に関する中間整理（平成30年11月26日
ごと創生会議・経済財政諮問会議・規制改革推進会議）

未来投資会議・まち・ひと・し

第２章 成長戦略の方向性 ２．全世代型社会保障への改革
③疾病・介護予防（保険者の予防措置へのインセンティブ）及び次世代ヘルスケア（「いつでもどこでもケア」）
（２）次世代ヘルスケア（「いつでもどこでもケア」）

（複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等）
・経営の安定化に向けて、医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉
法人の連携方策を検討する。

○

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日 閣議決定）

Ⅱ．全世代型社会保障への改革 ５．次世代ヘルスケア （２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保 ③ 医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・協働化
イ）医療法人・社会福祉法人の経営の大規模化等

・社会福祉法人の事業の協働化・大規模化の促進方策等について、有識者による検討会を開催し、2019年度中に結論
を得る。

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