地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所に対する業務改善支援
（パイロット事業の全国展開）

（１）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）
【内容】
生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその
取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成
【対象事業所】
生産性向上ガイドライン（平成30年度作成）に基づき、事業所自らの業務改善に向けた
取組を、本事業により後押しすることで、地域全体における取組の拡大にも資すると都道府
県又は市町村が認める介護事業所
※

例えば、人材不足に関連した課題を解決することが急務である事業所、団体を通じた取組の
横展開が期待できる事業所など

【手続き等】
介護事業所は業務改善計画や市町村の意見書（市町村指定の場合）を添付の上申請する。
事業実施後、都道府県へ改善成果の報告を行う 等
※

都道府県は各種研修会や事業者団体等を通じて集約した改善成果（業務改善モデル）を横展開

【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）

（２）都道府県等が開催する「介護現場革新会議」で必要と認められた経費の一部を助成

事業スキーム

①課題解決が急務な事業所
②業務改善支援（事前評価（課
題抽出）、改善支援、事後評
価）の実施

③改善成果報告・公表等
④改善モデルを蓄積して近
隣事業所に横展開
⑤地域における生産性向上
の取組が面的に拡大

※令和５年度までの実施

■ 平成30年度の「介護現場革新会議」の基本方針を踏まえ、都道府県等が地域の関係団体と「介護現場革新会議」を開催し、
当該会議において地域の課題等に関する議論を行い、その解決に向けた対応方針を策定。その方針に基づいた取組に要する
費用として、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において必要と認められる経費に対して助成する。
①介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
②介護事業所の取組に必要な経費
（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェア
の導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、通信環境整備等に係る費用を含む。）

③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費
【補助額】②について（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費

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